工場や倉庫経営で入っておきたい火災保険の基礎知識 【公式】工場建設・倉庫建設なら「カナリス建築」滋賀・京都・福井｜株式会社澤村

工場や倉庫経営で入っておきたい火災保険の基礎知識

最終更新日:2017/07/28

倉庫や工場の火災保険にはどんなものがある？

工場や倉庫で加入する火災保険を選ぶ時には、企業の資産、企業の利益、企業の経費といった3つの補償内容の存在を知っておかなければなりません。

例えば、企業の資産を守るために加入する火災保険の補償対象は、現金、備品、什器などが中心となります。

これに対して企業の経費に関する補償内容の中には、人材の流出を防ぐといった種類も存在するのです。

こうした形で幅広い種類の存在する火災保険に加入する時には、「自社の工場や倉庫の何を守りたいか？」といった部分をしっかり確認した上で商品選定をする必要があると言えるでしょう。

火災によって生じる工場に起こりうる問題とは？

工場や倉庫の経営者が火災保険に加入する際には、「実際の羅災でどんな状況が起こるか？」を想像しておく必要があります。

火災保険に加入している工場倉庫が火災の被害に遭った時には、建物の再建費用は補償対象となります。

しかしだからと言って、工場は保険金の支払われた翌日に再建できるわけではありません。

まず工場倉庫の中にある商品が全て燃えてしまえば、これまで取引していたお客様は全て、他の同業者へと発注先を変える決断を行います。

また工場倉庫が燃えてなくなれば当然、従業員の多くに一度退職や休職をしてもらう必要性が出てくるため、その結果として再建時には失った顧客と人員の確保といった大きな負担が経営者にのしかかるのです。

工場倉庫の加入する火災保険の保険期間

一般的な火災保険は、その多くが工場物件と倉庫物件で保険期間を変えています。

工場物件の場合は、原則1年で最大5年まで保険の契約ができるのが一般的です。

これに対して倉庫の場合は、多くの保険会社が原則1年で毎年更新をしていくシステムをとっています。

工場倉庫の損害額は非常に大きい

保険会社や建設会社が公開する火災に遭った工場倉庫の損害額を見ていくと、その金額の大きさに驚かされる経営者が多いです。

例えば、漏電によって工場の1階事務所と2階の一部を焼失した火災でも、1,100万円以上の損害額が算出されます。

これに対してコネクトホースが外れたことによって6時間に渡って漏水した場合についても、300万円近い損害額となりますので、工場倉庫にはさまざまなトラブルに見舞われるリスクがあることを頭に入れた上で自社に合った保険加入をする必要があると言えるでしょう。