償却資産と償却資産税の基礎知識

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工場建設・倉庫建設なら「カナリス建築」

低価格・短納期・大空間すべて叶えるシステム建築。

工場・倉庫・物流施設や店舗に適した工法であるシステム建築。関西1位の施工実績を持つSAWAMURAでは、設計力を活かした柔軟な対応や充実したアフターサポートの体制を整え「カナリス」として展開しています。お客さまの要望に最適なシステム建築とサービスを組み合わせ、あらゆるご要望に応えます。

この記事の監修者

株式会社澤村(SAWAMURA)

山々に囲まれ、琵琶湖を臨む滋賀県高島市。
株式会社澤村は1950年の創業以来、地域とともに歩みながら、信頼・実績・技術を受け継いできました。
現在、フィールドは滋賀・京都・福井まで広がり、130名を超えるスタッフと共に、設計・施工の一貫体制でお客さまのご要望にお応えしています。
本コラムは株式会社澤村が運営する工場建築・倉庫建築に関するお役立ちコラムです。

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目次

償却資産税とは?

償却資産税というのは、固定資産税の中において償却資産にかかる税金の総称です。

1月1日時点の土地や家屋の情報については、市区町村でその内容を把握しているため、役所の方で所有者に対して税額の通知をしてくれます。

これに対して償却資産税の場合は、その所有者について市区町村役場による把握ができないため、所有者自身が申告をしなければならないのです。

償却資産とは?

償却資産税の対象となる償却資産は、家屋と土地以外で事業目的に使用する資産のうち、個人事業主の所得税における必要経費と、法人税における減価償却費の損金を指します。

例えば、建築設備や庭園などの構築物や、浄化槽などの建築付属設備、航空機、船舶などがそれに該当します。

またクリーニング業の場合は、脱水機、乾燥機、ボイラー、洗濯機なども償却資産になりますので、業態によってその内容は大きく異なると捉えて良いでしょう。

償却資産税の申告対象とは?

償却資産の具体的内容をもう少し掘り下げると、前述の項目において、1月1日時点で事業のために使用できるものという条件がつきます。

また飲食店や美容院などが行った内装工事費用についても償却資産の対象となりますので、リフォーム工事を行った事業主の皆さんは、このポイントを忘れずに経費計上しなければならないと言えるでしょう。

償却資産税の申告対象にならないものとは?

これに対して、店舗運営に欠かせない製品や商品、貯蔵品、仕掛品などについては、償却資産税の対象外となる償却資産です。

また電話加入権やソフトウェアなどの無形固定資産や、書画骨董などの非減価償却資産などについても申告の必要がありませんので、店舗開業による初期投資でリフォームを含めたさまざまな出費があった場合は、きちんと仕分けを行うことも忘れないようにしてください。

取得価額が少額な償却資産について

償却資産として申告が必要か否かについての判断は、一般の減価償却、中小企業特例、3年一括償却などの経理の方法についても変わってきます。

例えば、一般の減価償却を行う場合は、10万円未満、10万円以上20万円未満、20万円以上30万円未満、30万円以上というどの分類に含まれる取得価額であっても、償却資産の申告は必要です。

これに対して中小企業特例の場合は、10万円未満と30万円以上については、申告の必要がありません。

こうした細かい分類やその扱いがわからない場合は、これから店舗内装工事を依頼する専門店や税理士などに早めの相談をするようにしてください。

工場建設・倉庫建設なら「カナリス建築」

低価格・短納期・大空間すべて叶えるシステム建築。

工場・倉庫・物流施設や店舗に適した工法であるシステム建築。関西1位の施工実績を持つSAWAMURAでは、設計力を活かした柔軟な対応や充実したアフターサポートの体制を整え「カナリス」として展開しています。お客さまの要望に最適なシステム建築とサービスを組み合わせ、あらゆるご要望に応えます。

SAWAMURAについて

1950年の創業以来、地域に貢献すること、お客様の事業の発展に寄与することを目標に
さまざまな建築物を竣工してきました。1998年よりシステム建築事業をスタート。
豊富な経験と実績をもとに、さまざまなご要望にお応えします。

関西No.1のシステム建築実績。
積み重ねた施工実績とノウハウで、
確かな精度を保証します。

2020年
関西ブロック優秀ビルダー賞1位
2019年
関西ブロック優秀ビルダー賞3位
関西ブロック年間販売実績 第1位 5年連続受注賞
アティブビルダー銀賞受賞
2018年
関西ブロック年間販売実績 第3位 5年連続受注賞
アクティブビルダー銅賞受賞
2017年
アクティブビルダー銅賞受賞
2016年
アクティブビルダー銅賞受賞
2015年
アクティブビルダー 銅賞受賞
2012年
連続販売年数15年達成
2013年
15年連続受注賞
2008年
10年連続受注賞 2005年 5年連続受注賞
2004年
優秀ビルディング

資格所有者

  • 一級建築士 8人
    一級建築施工管理技士 21人
    一級土木施工管理技士 8人
    二級造園施工管理技士 4人
  • 宅地建物取引士 9人
    設備設計一級建築士 1人
    土地家屋調査士 1人
    一級建設業経理士 2人

会社概要

社名 株式会社澤村
本社 〒520-1121 滋賀県高島市勝野1108番地3
TEL. 0740-36-0130(代)
FAX. 0740-36-1661
大津オフィス 〒520-0242 滋賀県大津市本堅田三丁目33-16 エルミナ リアン 2F
TEL. 077-572-3879
FAX. 077-573-8384
敦賀オフィス 〒914-0811 福井県敦賀市中央町一丁目8-10
TEL. 0770-22-6005
FAX. 0770-47-6405
資材センター 滋賀県高島市勝野873-1
創業 昭和25年12月6日
資本金 50,000,000円(グループ全体)
従業員数 138名 (グループ全体)※2022年9月時点
売上高 50億 (グループ全体)※2022年9月実績
営業種目 建築一式、土木一式、大工工事、水道施設工事、とび・土工工事、造園工事、左官工事、石工事、屋根工事、タイル・れんが・ブロック工事、鋼構造物工事、鉄筋工事、舗装工事、板金工事、ガラス工事、塗装工事、防水工事、内装仕上工事、熱絶縁工事、建具工事、宅地建物取引業、建築・土木設計、土地活用
許可・登録 〈建設業許可〉 
滋賀県知事許可(特・般-3) 第80123号
〈一級建築士事務所〉 
滋賀県知事登録(カ) 第126号
〈宅地建物取引業者〉 
滋賀県知事登録(12) 第1267号
役員氏名
  • 代表取締役澤村 幸一郎
  • 常務取締役渡 誠次
  • 取締役藤原 甚四郎
    澤村 茂美
    下司 浩之
    萬木 義昭
取引銀行 滋賀銀行 高島支店
関西みらい銀行 安曇川支店
滋賀県信用組合 安曇川支店
関連会社 株式会社トータル・オーガニック・プランニング
沢村ホーム株式会社
関西No.1のシステム建築実績。

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