特殊建築物の建築確認や判断の複雑さ 【公式】工場建設・倉庫建設なら「カナリス建築」滋賀・京都・福井｜株式会社澤村

特殊建築物の建築確認や判断の複雑さ

最終更新日:2017/03/30

特殊建築物を知っていますか？

建築基準法で定められた特殊建築物は、確認申請にも関係する建物の種類です。

違反建築物を防止しようと考える建築基準法では、特殊建築物などへの事前チェックとして確認申請の制度を設けているようです。

今回は、意外とさまざまな種類の存在する特殊建築物について、その定義や内容を徹底解説していきます。

特殊建築物の定義とは？

特殊建築物はその名のとおり、建物の中で特殊なカテゴリです。

具体的な定義には、「不特定多数の人は就寝や使用をする」、「火災発生の恐れや比重が高い」、「周辺環境への影響が大きい」という3つのポイントがあります。

いちばん最初の条件に該当する特殊建築物としては、さまざまな人が多く集まる集合住宅やスーパーマーケット、学校、病院、遊技場などが挙げられます。

続いて火災の恐れがある特殊建築物は、火葬場やゴミ処理場をイメージするとわかりやすいでしょう。

最後に周辺環境に与える影響が大きいのは、さまざまな商品を作る工場や倉庫、自動車車庫といった建物が該当します。

建築基準法第2条2項の条文でも特殊建築物を定義している

建築基準法の中では、特殊建築物の定義についてさまざまな条文があります。

その中で最も多くの人に知られている第2条2項の中では、前述のように3つのポイントで分類せずに、特殊建築物に含まれる建物の種類が並んでいる形です。

その中には危険物の貯蔵場や倉庫、旅館、公衆浴場といった施設もありますので、意外と特殊建築物の対象は幅広いと捉えて良いでしょう。

特殊建築物の条件は非常に細かい

ここで注意すべきなのは、第2条2項で定められた特殊建築物にはさまざまな条件が付加されることです。

例えば、建築基準法第6条1項一号の中では、別表第一（い）に挙げる用途に対する特殊建築物として、そこに並んだ建物のみが該当すると定めています。

また例えば、建築基準法35条の場合は、別表第一（い）の中にも1～4の項目がありますので、その分類や把握は一般の皆さんには難しい実態もあると捉えて良いでしょう。

特殊建築物の建築確認や判断ができない時には？

これから建てようとする建築物に対して、特殊建築物か否かの判断は、設計をお願いする建設会社に判断してもらうのがいちばんです。

こうした業者では確認申請を含めた行政手続きについてもきちんと把握していますので、初めて自社工場や倉庫を建てる施主の皆さんこそ、信頼できる建設会社選びをする必要があると言えるでしょう。