| 農業用倉庫とは？建設時の申請の要不要や価格などについて解説

農業用倉庫とは、農業で使う機械や資材、収穫物などを保管するための建物のことです。単に物を収納するだけでなく、作業スペースを併設することで、農作業の効率化や品質維持に貢献します。 規模や構造によって様々な種類があり、用途や予算に合わせて選択できます。また、農業用倉庫を建てる土地の種類によっては、建築にあたり農地法や建築基準法に基づいた申請や手続きが必要となります。これらの手続きを適切に行うことが重要です。

 

農業用倉庫の概要

農業用倉庫とは、農業で必要となる機械や資材、収穫物を保管するための施設です。農作業の効率化や、大切な農業機械・資材の劣化防止、収穫物の品質保持に貢献します。単に物を置くだけでなく、農作業の拠点としても活用されています。構造や用途によって様々なタイプがあり、それぞれのニーズに合わせて選ぶことができます。

農業用倉庫の定義

農業用倉庫とは、農業に必要な農機具や農産物、資材などを効率的かつ安全に保管するための施設です。これらの倉庫は、トラクターやコンバインといった大型の機械から、スコップや農薬、肥料、梱包材まで、幅広い物品の収納に利用されます。また、収穫した作物の保管や選別作業を行うスペースとしても活用されることがあります。農業用倉庫の設置場所は、農作業の効率を考慮して田畑の近くに建てられることが一般的です。

農業用倉庫の主な用途

農業用倉庫は、農業経営に必要な資材や機械の保管を目的とした建物です。具体的には、トラクターやコンバインといった農業機械、農薬や肥料などの農業用資材の保管に利用されます。また、収穫した農作物を一時的に保管したり、選果や袋詰めといった簡単な作業スペースとしても活用できます。さらに、直売所や休憩スペースとして利用されるケースもあります。これらの多様な用途に対応できるため、農業作業の効率化や収穫物の品質維持に貢献します。軒高によっては大型の農機具や乾燥機の設置も可能です。

 

農業用倉庫を建てるメリット

農業用倉庫を建てることには様々なメリットがあります。まず、農機具や資材、収穫物などを安全かつ効率的に保管できる点が挙げられます。これにより、大切な資産である農機具の劣化を防ぎ、必要なものをすぐに取り出せるため、作業効率が向上します。また、天候に左右されずに作業できるスペースを確保できることも大きな利点です。これにより、収穫物の選別や袋詰め、農機具のメンテナンスなどを倉庫内で行うことが可能になり、農作業全体の生産性向上につながります。さらに、特定の作物の保管に適した温度・湿度管理機能を備えた倉庫であれば、農産物の品質維持にも貢献します。

作業効率向上への貢献

農業用倉庫は、農機具や資材を効率的に管理し、必要な時にすぐに取り出せる環境を整備することで、作業時間を短縮し、農作業全体の効率を大幅に向上させます。また、収穫した作物を一時的に保管するスペースとしても活用でき、出荷作業をスムーズに行うことが可能です。さらに、天候に左右されずに作業ができるスペースを確保することで、計画的な作業が可能となり、生産性の向上に繋がります。このように、農業用倉庫は単なる保管場所ではなく、農業経営における作業効率向上に不可欠な施設と言えます。

農業機械や資材の安全な保管

農業用倉庫は、大切な農業機械や様々な資材を安全に保管するために非常に役立ちます。雨風や直射日光から保護することで、機械の劣化を防ぎ、寿命を延ばすことが可能です。また、適切な場所に保管することで、必要な時にすぐに取り出せるようになり、作業効率の向上にも繋がります。さらに、盗難のリスクを低減する防犯対策としても有効です。耐久性のある構造と適切な基礎工事は、自然災害から内部の資材や農機具を守るためにも重要です。

作業スペースとしての活用

農業用倉庫は、単に物を保管するだけでなく、様々な農作業を行うスペースとしても活用できます。例えば、収穫物の選別や調製、袋詰めといった出荷に向けた作業を天候に左右されずに行うことが可能です。また、農機具のメンテナンスや修理を行う場所としても利用でき、作業効率の向上に繋がります。倉庫内に作業台や必要な設備を設置することで、より快適で効率的な作業環境を整えられます。

 

農業用倉庫建設に必要な申請と手続き

農業用倉庫を建てる際には、農地法と建築基準法に基づく申請と手続きが必要です。農地を農作物の栽培以外の目的に使用する場合は、原則として農地転用許可が必要となりますが、自己所有の農地で一定の要件を満たす場合は届出で済むケースがあります。また、建物の建築にあたっては建築確認申請を行い、建築基準法に適合しているか審査を受ける必要があります。建物によっては申請が不要な場合もあります。

農地に関する手続き

農業用倉庫を農地に建てる場合、農地を農地以外の用途に転用することになるため、農地法に基づく手続きが必要です。自己所有の農地に建てる場合でも、原則として農地転用許可の申請が必要ですが、200㎡未満の施設であれば届出で済むケースがあります。他人の農地を借りたり取得したりして建てる場合は、広さに関わらず許可が必要です。これらの手続きは、地域の農業委員会に行います。

農地転用許可の要否

農地に農業用倉庫を建てる場合、原則として農地法に基づく転用許可が必要です。しかし、自己所有の農地に建設する場合で、倉庫の敷地面積が200平方メートル未満であれば、多くの自治体で許可ではなく農業委員会への届出で済む場合があります。これは、小規模な農業用施設であれば、農業経営上必要な附帯施設とみなされるためです。ただし、200平方メートル以上の場合は原則通り農地転用許可が必要となります。また、市街化調整区域内の農地など、場所によっては追加の要件や手続きが必要になることもあります。

農業委員会への届出

農地に200平方メートル未満の農業用倉庫を建てる場合、農地転用許可申請は不要ですが、農業委員会への届出が必要です。 届出には、農地を農業用施設用地に転用するための届出書や案内図などの書類が必要となります。 敷地面積には、倉庫の建築面積だけでなく、車両の進入路なども含まれるため注意が必要です。 転用面積が200平方メートル以上の場合は、転用許可が必要となります。

建築基準法に基づく申請

農業用倉庫は「建築物」にあたるため、建築基準法に基づく申請が必要となる場合があります。具体的には、建物を建てる前に、その計画が建築基準法などの関連法規に適合しているかどうかの確認を受けるために「建築確認申請」が必要です。この申請は、自治体の建築主事または民間の指定確認検査機関に対して行われます。

建築確認申請が必要かどうかは、建物の規模や地域によって異なります。例えば、都市計画区域外に建築する場合で、かつ100平方メートル未満の建物であれば建築確認申請が不要となるケースがあります。 ただし、自治体によって条例などが異なる場合があるため、事前に建築地の自治体の担当部署に確認することが重要です。

建築確認申請が受理され、「確認済証」が交付されると工事に着工できます。 倉庫の建築工事が完了した際には、建築基準法第7条第1項に定められた完了検査が義務付けられています。 このように、農業用倉庫であっても、住宅や店舗と同様に建築基準法に基づいた手続きが求められるのです。建築確認申請を怠ると、違法建築物となり罰則の対象となる可能性もあるため注意が必要です。

建築確認申請

農業用倉庫を建設する際は、建築基準法に基づく建築確認申請が必要です。これは、建物の構造などが建築基準法に適合しているかを確認するための手続きです。申請先は自治体の建築課や民間の指定確認検査機関になります。ただし、都市計画区域外で床面積が100㎡未満の建物など、特定の条件を満たす場合は申請が不要となるケースもあります。具体的な要件については、事前に確認することが重要です。申請時には、設計図面や建築計画書などの書類が必要になります。

申請が不要なケース

農業用倉庫の建築においては、規模や地域によっては建築確認申請が不要なケースがあります。都市計画区域外において、床面積が100平方メートル以下の建物は建築確認申請が原則不要とされています。また、既存の建築物がある敷地内で10平方メートル以下の増築を行う場合も、原則として申請は不要です。ただし、自治体によって条例が異なる場合があるため、事前に確認が必要です。

設置後の手続き

農業用倉庫の設置が完了したら、建築基準法に基づく完了検査を受けます。また、農地転用許可を受けて建設した場合は、転用目的どおりに完成したことを農業委員会に報告し、転用確認証明書の交付を受けましょう。この証明書は、地目変更登記の添付書類となります。その後、法務局で土地の地目を農地から変更する登記申請を行います。

完了検査と転用確認証明

建築確認申請を行った農業用倉庫が完成したら、建築基準法に基づき完了検査を受ける必要があります。完了検査では、建築計画が建築基準法に適合しているか確認が行われます。また、農地を転用して農業用倉庫を建設した場合、使用を開始する前に農業委員会へ転用確認証明申請書を提出し、申請が受理される必要があります。これらの手続きは、農業用倉庫を適法に利用するために重要です。

土地地目変更登記

農業用倉庫を農地に建築した場合、その土地は農地から建物敷地としての地目に変更されます。これは土地の用途が変わったことを示すものであり、所有者は地目変更があった日から1ヶ月以内に法務局へ登記申請を行う必要があります。 この手続きを怠ると、10万円以下の過料が科される可能性があります。 地目変更登記には、地目変更登記申請書のほか、農地転用許可書の写しや建物登記簿謄本などの書類が必要です。 申請を行う際は、事前に法務局に相談することをおすすめします。地目変更登記によって固定資産税の額が変わることもあるため、税額の変動についても考慮しておきましょう。

 

農業用倉庫の種類と特徴

農業用倉庫は、構造や軒高によって様々な種類があり、それぞれに異なる特徴があります。構造では、鉄骨造、木造、プレハブ造などがあり、それぞれ耐震性や耐久性、建築コストに違いがあります。軒高は、保管する農機具や資材のサイズに合わせて選ぶことが重要です。例えば、大型のトラクターやコンバインを収納する場合は、軒高の高い倉庫が必要になります。これらの要素に加えて、耐用年数も倉庫の種類によって異なります。適切な種類の倉庫を選ぶことは、効率的な農業経営にとって非常に重要です。

構造による分類

農業用倉庫は、その構造によって主に木造、鉄骨造、プレハブ造に分類されます。木造は比較的安価で工期も短く、基礎工事の負担が少ない特徴があります。鉄骨造は耐久性や耐震性に優れ、広い空間を確保しやすいメリットがあります。プレハブ造は、規格化された部材を使用するため、工期が短くコストを抑えられます。それぞれの構造にメリット・デメリットがあり、用途や予算、必要な規模に応じて適切な構造を選ぶことが重要です。

軒高による分類

軒高とは、建築物の地盤面から軒桁（のきげた）の下端までの高さを指します。農業用倉庫においては、軒高によって、主に低軒高倉庫と高軒高倉庫に分類されます。低軒高倉庫は比較的安価に建設でき、小規模な農機具や資材の保管に適しています。一方、高軒高倉庫は大型の農業機械や大量の収穫物を保管するのに向いており、作業スペースとしても利用しやすいという特徴があります。どちらのタイプを選択するかは、保管するものや利用目的によって異なります。

 

農業用倉庫の建設費用

農業用倉庫の建設にかかる費用は、倉庫の規模や構造、設備、設置場所によって大きく変動します。一般的には建物の高さを表す軒高を基準に費用が計算されることが多く、軒高3.5m程度の中規模倉庫で本体価格300万円から470万円前後、軒高5m程度の大規模倉庫では450万円から700万円前後が目安とされています。本体価格以外にも、倉庫組み立て工事費や電気・水道工事費、基礎工事費などが別途必要となり、これらの価格は合わせて50万円から100万円程度かかることが見込まれます。具体的な値段については、複数の業者から見積もりを取ることが重要です。

費用に含まれるもの

農業用倉庫の建設価格には、建物の本体価格の他に、倉庫を組み立てる工事費用、電気や水道の配線・配管工事費用、内装工事費用、そして建物を支える基礎を作るための工事費用などが含まれます。これらの価格は、倉庫の規模や仕様によって変動します。

坪単価の目安と変動要因

農業用倉庫の坪単価は、様々な要因によって大きく変動します。軒高、使用する建材、設備の有無、土地の状況、建築する地域などが価格に影響を与えます。たとえば、軒高が高いほど大型機械の格納に適しますが、その分費用は高くなる傾向があります。また、鉄骨造やプレハブ工法など、構造によっても坪単価の目安は異なります。

これらの要因に加え、内装工事の必要性や地盤改良の有無なども全体の価格に影響するため、坪単価だけで判断せず、総工費で比較検討することが重要です。建築会社によって坪単価に含まれる項目が異なる場合があるため、事前にしっかりと確認することをおすすめします。

構造別の費用相場

農業用倉庫の建設費用は構造によって大きく異なり、例えば鉄骨造の坪単価は約59.1万円というデータがあります。 鉄骨鉄筋コンクリート造は約117.0万円/坪、鉄筋コンクリート造は約67.9万円/坪、木造は約51.7万円/坪が目安とされています。 ただし、これらの金額はあくまで目安であり、地域や仕様、設備によって変動します。例えば、パイプハウスのような簡易な構造であれば、比較的費用を抑えることが可能です。 また、内装の有無や基礎工事の内容によっても費用は変わります。

 

農業用倉庫建設に利用できる制度

農業用倉庫の建設にあたっては、費用負担を軽減するために様々な支援制度の活用が考えられます。国や自治体は、農業経営の安定や発展を目的とした補助金制度を設けており、農業用倉庫の建設や改修が対象となる場合があります。ただし、補助金の多くは汎用性の高い施設を対象としない場合があるため、申請を検討する際は各制度の詳細を確認することが重要です。

利用可能な補助金については、お住まいの地域の自治体や農業委員会、JAなどに相談することで、最新の情報を得ることができます。また、国の制度としては、強い農業・担い手づくり総合支援交付金などが農業用倉庫の建設に活用できる可能性のある補助金として挙げられます。こうした補助金制度を上手に活用することで、農業用倉庫の建設費用を抑え、経営の安定化につなげることが期待できます。

補助金の活用

農業用倉庫の建設には、国や自治体による補助金を活用できる可能性があります。ただし、倉庫は汎用性が高いとみなされ、補助対象となりにくい場合もあります。経営転換や事業拡大の一環として必要性が明確に示せる場合は、補助金活用の道が開けることがあります。補助金には様々な種類があり、農林水産省だけでなく経済産業省や中小企業庁などが実施しているものも存在します。 小規模事業者持続化補助金やものづくり補助金などが農業用倉庫の設置に活用できるケースがあります。 補助金の詳細や申請手続きについては、地域の農業関連窓口や金融機関に相談することをおすすめします。

 

中古農業用倉庫について

中古農業用倉庫は、新規建設と比較して価格を抑えられる点が大きなメリットです。すぐに利用開始できる場合が多く、製品の評判を事前に確認できることも利点と言えるでしょう。しかし、製品の状態をしっかり確認する必要があり、修繕やメンテナンス費用が発生する可能性も考慮する必要があります。