【2025年版】工場建設・倉庫建設に利用可能な可能性がある建築関連補助金まとめ 【公式】工場建設・倉庫建設なら「カナリス建築」滋賀・京都・福井｜株式会社澤村

【2025年版】工場建設・倉庫建設に利用可能な可能性がある建築関連補助金まとめ

最終更新日:2024/12/25

新規事業立ち上げや事業拡大において、倉庫や工場の新設を考える企業にとって、そのコストは悩みのタネです。

しかし、世の中には、倉庫・工場建設に利用可能な補助金が各種存在しています。これを上手く活用すれば、倉庫・工場建設のコストを大幅に下げることも可能です。

そこで今回は、まず補助金の基本的な仕組みを説明したのちに、2025年（令和7年）度版・倉庫や工場の建築時に利用可能な可能性がある代表的な補助金について、解説していきます。是非最後までご覧ください。

項目	事業再構築補助金	HACCP補助金	中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金
補助金額	100 万円〜1.5 億円	250万円～5億円	10～50億円
目的	新規事業、事業転換	加工食品等の輸出拡大	持続的な賃上げ
補助率	1/2〜3/4	1/2	1/3
想定業種	中小企業全般 設備投資中心	食品関係業者	中堅・中小企業
対象設備	建物、設備、外注費、販促費など	施設の新設（掛かり増し経費）及び改修、機器の整備など	工場等の拠点新設や大規模な設備投資
概要	経済構造の変化に対応するための、新規事業への進出、事業転換を支援する補助金。	輸出先国等の求める基準・条件等の規制に対応するための補助金。	足元の人手不足に対応するための省力化等による労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図る
備考	申請は認定支援機関のサポートが必要。	事業実施後に認定・認証を取得する必要がある。	採択数が少ない可能性がある

【2025年最新版】倉庫・工場建設に対して出る可能性がある補助金とは

まずはじめに、倉庫や工場の建設に対して補助金が出るということをご存知でしょうか？新規事業立ち上げや事業拡大の際に、膨大な費用のかかる倉庫・工場建設のコストを少しでも下げるために、この補助金の活用を考えたいところです。

そもそも、補助金制度とはどういう仕組みなのでしょうか？
まず、現状起きている問題に対して国や地方公共団体が政策を練ります。近年ですと、二酸化炭素排出削減やコロナ対策などが補助金と関わる問題としてよく見られます。

その政策を受けて、「問題となっていることの解決を実現したい、それに協力してくれる企業は補助金で支援します」という内容で、対象となる企業等へ向けて補助金の公募をします。
そして、申請があった中から条件を満たす企業などに補助金を支給する、というわけです。
もちろん、補助金の多くは、交付されっぱなしというわけではなく、目的達成に向けての継続的な取り組みが促されます。
補助金の申請・交付条件や、交付額や交付率（補助率とも言います）の上限、交付後に企業などに求められるアクションなどは、各種補助金により様々です。各補助金の詳細は、担当省庁・自治体の発信する最新情報をチェックすることをおすすめします。

【令和7年度版】倉庫・工場建設に対して出る可能性がある補助金をまとめてご紹介！

では、倉庫・工場建設において申請可能な補助金にはどのようなものがあるのでしょうか。そしてそれらのうちのどれが、自分たちの会社で活用可能な可能性があるのでしょうか。
ここでは、そんな疑問を解消するために、代表的な補助金制度について、その名称、種類、交付対象、さらには申請方法まで、わかりやすく解説していきます。※2024年●月●日現在の情報ですので、決定された内容ではない点にご留意ください。

事業再構築補助金

「事業再構築補助金」は、中小企業庁（上部組織は経済産業省）による補助金制度です。
ポストコロナ・ウィズコロナに対応しようと前向きに挑戦する企業を支援してくれる制度となっており、もし令和7年度も実施される場合、2回程度の公募があるかもしれません。

【目的】

今なおコロナの影響を受ける事業者、ポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者を重点的に支援することを目的としています。

【支給条件】

① 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること
② 事業計画について金融機関等や認定経営革新等支援機関の確認を受けること
③ 補助事業終了後３～５年で付加価値額の年平均成長率３～５％（事業類型により異なる）以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年平均成長率３～５％（事業類型により異なる）以上増加の達成

【支給対象】

建物費（建物の建築・改修等）
機械装置・システム構築費
技術導入費（知的財産権導入に要する経費）
外注費（加工、設計等）
広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）
研修費（教育訓練費等）
等

【支給上限額/交付率】

補助金の枠の種類や交付額や交付率の上限の概要は以下の表の通りです。
なお、企業規模やその他条件により詳細は異なりますので、公式サイトの公募要領などで詳細を確認することをおすすめします。

種類	交付額	交付率
成長分野進出枠 （通常類型）	3,000万円（※4,000万円） （一部廃業を伴う場合2,000万円上乗せ） ※短期に大規模な賃上げを行う場合	中小1/2（※2/3） 中堅1/3（※1/2） ※短期に大規模な賃上げを行う場合
成長分野進出枠 （GX進出類型）	中小：5,000万円（※6,000万円） 中堅：1億円（※1.5億円）	中小1/2（※2/3） 中堅1/3（※1/2） ※短期に大規模な賃上げを行う場合
コロナ回復加速化枠 （通常類型）	2,000万円	中小2/3 中堅1/2
コロナ回復加速化枠 （最低賃金類型）	1,500万円	中小3/4（※2/3） 中堅2/3（※1/2） ※コロナで抱えた債務の借り換えを行っていない者の場合
サプライチェーン強靱化枠	3億円（※5億円） ※建物費を含む場合	中小1/2 中堅1/3

【申請方法】

申請はjGrants（電子申請システム）で受け付けます。GビズIDプライムアカウントの発行に時間を要する場合がありますので、早めのID取得をおすすめします。GビズIDプライムアカウントは、以下のホームページで必要事項を記載し、必要書類を郵送して作成することができます。

https://gbiz-id.go.jp/app/rep/reg/apply/show

【公式情報】

この補助金についての最新の情報や詳細、問い合わせ先については公式HPをご覧ください。
公式HP：https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

HACCP補助金

「HACCP補助金」は、正式名称を「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業」という、農林水産省による補助金制度です。
輸出国が求めるHACCPの基準を満たすことを目的とした設備導入や認証取得において、資金を補助してくれる制度となっています。

【目的】

加工食品等の輸出拡大に向け、輸出先国等の求める基準・条件等の規制に対応するため、製造・加工、流通等の施設の新設（掛かり増し経費）及び改修、機器の整備に係る経費を支援します。

【支給条件】

食品関係業者（製造事業者、流通事業者、中間加工事業者）であり、下記のいずれかに該当することが支給条件となります。
●法人
●地方公共団体
●本事業実施者として適当だと認められた者　※都道府県等による審査あり

【支給対象】

支給対象となる事業および経費は、大きく分けて以下の2つです。
①施設等整備事業
輸出先国等の政府機関が定める、HACCP等の要件に適合する施設の認定
ISO22000、FSSC22000、JFS-Ｃ、有機JAS等の認証取得に必要な施設・設備の整備（新設・増築（掛かり増し分）、改修）及び機器の整備
②効果促進事業
認定・認証取得に向けたコンサルティング費や取得後の適切な管理・運用を行うための人材育成に係る研修費等（①の事業費の20％以内）

【支給上限額/交付率】

補助金の枠の種類や交付額や交付率の上限の概要は以下の表の通りです。
なお、企業規模やその他条件により詳細は異なりますので、公式サイトの公募要領などで詳細を確認することをおすすめします。

種類	交付額	交付率
令和6年度補正事業	250万円～5億円	½

【申請方法】

計画を作成する前に、まずは都道府県窓口へ相談しましょう。申請は、事業実施計画案と輸出事業計画案を提出します。（提出後、都道府県等による審査の過程で計画案の修正等に2ヶ月程度かかりますので、余裕をもって進めるとよいでしょう。

【公式情報】

この補助金についての最新の情報や詳細、問い合わせ先については公式HPをご覧ください。
公式HP：https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/gfp/haccp.html

中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金

「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」という、経済産業省による補助金制度です。地域の雇用を支える中堅・中小企業が足元の人手不足等の課題に対応し、成長していくことを目指して行われる予定です。

【目的】

中堅・中小企業が、持続的な賃上げを目的に、足元の人手不足に対応するための省力化等による労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図ることを目的としています。

【支給条件】

民間企業、中堅・中小企業等が対象となっています。

【支給対象】

工場等の拠点新設や大規模な設備投資

【支給上限額/交付率】

補助金の枠の種類や交付額や交付率の上限の概要は以下の表の通りです。
なお、企業規模やその他条件により詳細は異なりますので、公式サイトの公募要領などで詳細を確認することをおすすめします。

補助対象	交付額	交付率
設備費・工事費	10～50億円	⅓

【申請方法】

未定

まとめ

今回は、令和7年度に倉庫・工場建設で利用できる可能性がある補助金制度をいくつかピックアップしてご紹介しました。
気になる補助金は見つかりましたでしょうか。

膨大な費用が掛かる建築や設備の導入には、これらの補助金が大きな助けとなります。
なお、本記事で紹介したもの以外にも、各都道府県等で各種補助金を公募している可能性もあります。条件に一致するものは積極的に活用し、少しでもコストを抑えた倉庫・工場建設を実現しましょう。なにより、気軽に支給対象かどうかを確かめてみることをおすすめします。

倉庫や工場の建築をお考えであれば、株式会社澤村にお任せ下さい。
補助金申請に関する豊富な実績で申請対応をしっかりサポートいたします。

まずは無料見積がおすすめです。是非お気軽にお問い合わせください。

中小企業経営強化税制で税優遇！工場建築設備投資で100億円企業を目指す