| 倉庫の建築確認申請について

倉庫の建築確認申請について

最終更新日:2025/05/20

倉庫の建築にあたっては、建築確認申請が建築基準法で義務付けられています。この手続きは倉庫を建築する上で必ず行わなければならず、怠ると建築基準法違反になる可能性があります。したがって、倉庫建築を行う際には、建築確認申請に関する正しい知識と理解が不可欠です。

建築確認申請とは何か

建築確認申請は、建築物が建築基準法などの法令に適合しているかを審査機関に確認してもらう手続きです。 これは違法建築を防ぐ目的で行われ、適合と認められると確認済証が交付され、工事着工が可能になります。 倉庫完成後には完了検査の申請も必要です。 建築確認申請は建築主の義務であり、怠ると法律違反となり、罰金や懲役刑が科される場合もあります。 倉庫は特殊建築物に該当するため、原則として建築確認申請が必須です。

物置や倉庫の建築確認申請が必要なケース

物置や倉庫で建築確認申請が必要となるのは、建築基準法第6条に定められた建築物に該当する場合です。特殊建築物で床面積の合計が200㎡を超える場合や、木造建築物で3階以上のもの、または平屋・2階建てで延床面積が500㎡を超えるものなどが該当します。

また、木造以外の建築物で2階建て以上、もしくは延床面積が200㎡を超える場合も申請が必要です。都市計画区域や準都市計画区域、準景観地区、指定区域内における建築物も、上記の条件に当てはまらなくても申請が必要となるケースがあります。

物置の建築確認申請が不要な場合

物置の建築において、建築確認申請が不要となるケースがあります。例えば、ガレージやプレハブ物置が10平方メートル以下の建築物であり、かつ建築する地域が防火地域または準防火地域に指定されていない場合です。

また、建築基準法上の条件として、土地に自立して設置される小規模な倉庫であり、外部から荷物の出し入れが可能で、内部に人が立ち入らない場合（奥行1m以下かつ高さ2.3m以下、床面積2平方メートル以内が目安）は、貯蔵槽に類する施設として建築物とみなされません。判断に迷う場合は、建築指導を行う特定行政庁に相談し、確認申請の要否を判断することが大切です。

倉庫の建築確認に関する注意点

倉庫の建築確認に関して、固定資産税の課税対象となる要件に注意が必要です。土地に定着し、屋根と外周壁で囲まれ、居住や貯蔵に利用できる状態の建物は課税対象となります 。ガレージや物置も条件を満たせば課税対象となり得るため、事前に確認しましょう 。建築基準法に適合しているか、審査機関への確認も重要です。

建築確認申請の費用について

倉庫の建築確認申請費用は、床面積に応じて変動し、面積が大きいほど高額になる傾向があります。費用は建築地の自治体によっても異なるため、事前に確認が必要です。例えば、岡山市における建築確認申請費用は9,000円～552,000円、完了検査費用は11,000円～452,000円となっています。床面積が500㎡超1000㎡以内の倉庫の場合、建築確認申請には51,000円、完了検査には54,000円が必要です。民間の確認検査機関を利用する場合、自治体に比べて費用が割高になることが多いようです。

建築確認申請の手続きと流れ

倉庫の建築確認申請は、設計から始まり、確認申請、建築確認済証の交付、着工、完了検査の申請という流れで進みます。まず、倉庫の設計段階で、建築士と協力して法令や計画の細部を確認し、不備がないようにします。次に、必要な書類を揃えて自治体または民間の指定確認検査機関に建築確認申請を行います。審査機関による審査後、建築計画が建築基準法などに適合していると確認されると、確認済証が交付されます。確認済証が交付された後、倉庫の着工が可能になります。倉庫完成後は、完了検査の申請を行い、検査に合格することで検査済証が交付され、倉庫の使用を開始できます。