コンテナ倉庫は立派な建築物！建築基準法での扱いに隠れた多くの注意点 【公式】工場建設・倉庫建設なら「カナリス建築」滋賀・京都・福井｜株式会社澤村

コンテナ倉庫は立派な建築物！建築基準法での扱いに隠れた多くの注意点

最終更新日:2017/03/30

人気のコンテナ倉庫！その扱いを知っていますか？

設置するだけでレンタル倉庫として使えるコンテナ倉庫は、都市部を中心に大変需要の高い存在です。

しかし基本的に設置するだけで建てる作業のないコンテナ倉庫には、その扱いについて従来からさまざまな問題点が存在し、行政は指導強化に努めているため注意が必要です。

今回は、建築基準法で定められたコンテナ倉庫の扱いについて、皆さんと一緒に確認をしていきます。

土地に定着するコンテナ倉庫は建築物として扱われる

建築基準法の第2条1号では、土地に定着する工作物としてコンテナなどに関する言及をしています。

この法律を詳しく読んでみると、コンテナが船舶や鉄道といった輸送用途で使用されている限り、今現在地上に設置されていても将来的に移動する前提により建築物には該当しないのです。

しかしこれに対して船舶や鉄道による輸送用途がなくなり、トランクルームなどの用途によって地上に設置された場合は、その扱いが変わってきます。

例えば、長きに渡って地上に置かれたコンテナ倉庫は、どんな用途であっても柱もしくは屋根および壁を有するものとして建築物の条件と一致します。

また倉庫として使うコンテナの場合は、倉庫その他これらに属する施設という条件に該当しますので、設置したものが土地に定着している限り、建築基準法による条件から逃れられないと捉えて良いでしょう。

違法コンテナ倉庫における取り締まりが始まっている

コンテナ倉庫を設置する時には、建築基準法で定めた第一種低層住居専用地域や市街化調整区域における建築制限についても確認しておかなければなりません。

購入後すぐに設置できる倉庫が急増する近頃でが、こうした諸条件や建築制限を守らず設置されたコンテナ倉庫に対して、違法建築物として是正命令や是正指導を行う通知を都道府県が行うようになりました。

国土交通省でこの取り組みを始めた現在では、土地に置いただけのコンテナ倉庫は、どの市町村であっても違法建築物として判断されます。

また横浜市などでは使用禁止命令や除去命令も出されていますので、その扱いが意外と難しく違法性も高いコンテナ倉庫の設置は、意外とリスクが高いと捉えた方が良いでしょう。

工場倉庫建築を得意とする建設会社では、コンテナ倉庫の問題点についても熟知していますので、設置について疑問や不安がありましたら気軽に相談してみてください。