物置は建築物扱いとする？

最終更新日:2025/12/08

物置は建築物扱いとする？

ホームセンターなどで販売されている物置であっても、原則として建築基準法上の「建築物」に該当します。建築物と見なされる場合、設置する前には「建築確認申請」を行い、工事完了後には「完了検査」を受けることが法的に義務付けられるケースがあります。ただし、全ての物置に建築確認申請と完了検査が義務付けられているわけではありません。

具体的には、以下のような条件を満たす場合、建築確認申請が不要となることがあります。
* **床面積が10㎡以下の増築である場合:** 防火地域・準防火地域以外の区域で、床面積が10㎡以下の増築であれば、建築確認申請は不要とされています。しかし、新築の場合は、床面積が10㎡以下であっても原則として建築確認申請が必要です。
* **防火地域・準防火地域以外の区域である場合:** 防火地域や準防火地域に設置する場合、床面積にかかわらず建築確認申請が必要となることがあります。
* **小規模な物置の場合:** 奥行きが1m以内または高さが1.4m以下の物置は、「貯蔵槽その他これらに類する施設」として建築物に該当しないとされており、建築確認申請も不要です。ただし、一部の行政庁では独自の取り扱い基準を設けている場合があるため、設置場所ごとの基準を事前に確認することが重要です。

これらの場合でも、建築基準法に適合している必要があり、建ぺい率や容積率などの制限は適用されます。物置を安全かつ合法的に使用するためには、これらの手続きや基準を遵守することが非常に重要です。判断に迷う場合は、建築指導を行う特定行政庁や建築士に相談することをお勧めします。

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この記事の監修者

株式会社澤村(SAWAMURA)

山々に囲まれ、琵琶湖を臨む滋賀県高島市。
株式会社澤村は1950年の創業以来、地域とともに歩みながら、信頼・実績・技術を受け継いできました。
現在、フィールドは滋賀・京都・福井まで広がり、130名を超えるスタッフと共に、設計・施工の一貫体制でお客さまのご要望にお応えしています。
本コラムは株式会社澤村が運営する工場建築・倉庫建築に関するお役立ちコラムです。

物置と倉庫の違い、知っていますか？

物置と倉庫の最も大きな違いは、建築基準法における「特殊建築物」に該当するかどうかです。倉庫業を営むための倉庫など、一定の規模や用途を持つ建物は特殊建築物に分類され、建設の際には建築確認申請が不可欠です。これにより、建物の構造耐力や防火性能、避難経路の確保など、厳しい安全基準を満たすことが法的に義務付けられます。
一方で、物置は一般的に小規模で、これらの規制の対象外となる場合があります。この法的な区別が、設計の自由度や建設コストに直接的な影響を及ぼします。

物置とは？

一般的に「物置」と呼ばれるものは、家庭用の小規模な収納スペースを指すことが多いです。建築基準法上では、防火地域・準防火地域外に設置するもので、床面積が10平方メートル以内、かつ高さなどの一定条件を満たす場合、建築確認申請が不要な「小規模な倉庫」として扱われることがあります。
あくまで物品を収納することを主目的としており、人が内部で継続して作業を行うことは想定されていません。そのため、事業用途で物品を保管・管理する建物としては、規模や構造の面で不十分な場合がほとんどです。

物置は建築基準法上の「建築物」にあたる？

物置が建築基準法上の「建築物」に該当するかどうかは、その設置方法や使用状況によって判断が異なります。土地に定着する工作物のうち、屋根と柱または壁を有するものは建築物と定義されていますが、ただ置かれているだけの物置は、すぐに移動できるため土地に定着していないと見なされるケースがあります。しかし、基礎に固定されていたり、重量があり頻繁に移動できないコンテナのような物置は、建築物として扱われることが多いです。

建築確認申請が必要になるケース

建築確認申請とは、一定規模の建築物を建設する際に、その計画が建築基準法などの法規に適合しているかを、建築主事または指定確認検査機関に確認してもらう手続きのことです。この確認は、建ぺい率や容積率、防火・耐震構造など多岐にわたります。建築確認は、主に住宅の新築や10平米を超える増改築が対象となりますが、ガレージやプレハブ物置についても原則として必要です。工事着工前には書類による確認検査、工事完了後には実際の建物を検査する完了検査の2回行われます。通常、この申請手続きは設計事務所や施工会社が施主に代わって行うため、施主自身が手続きをする必要はありません。

建築確認申請が不要になるケース

原則として、プレハブ物置も建築物として建築確認申請が必要ですが、特定の条件を満たすことで申請が不要になるケースがあります。具体的には、土地に自立して設置され、外部から荷物の出し入れが可能で、人が内部に立ち入らない小規模な倉庫は、建築基準法上の建築物に該当しない場合があります。この「小規模」の判断基準としては、奥行き1m以下、高さ2.3m以下、床面積2平方メートル以内などが目安となります。判断に迷う場合は、建築指導を行う特定行政庁に相談し、確認申請の要否を判断することが重要です。

物置の設置に関する法的な注意点

物置を設置する際には、法的な側面からいくつかの重要な注意点があります。特に「固定資産税」の課税対象となるか否かは、物置の構造や使用状況によって判断が分かれます。物置の設置を検討する際には、税負担も考慮して計画を進めることが大切です。

固定資産税の課税対象になる場合がある

物置は、その構造や設置状況によって不動産とみなされ、固定資産税の課税対象になる場合があります。具体的には、基礎などで土地に固定されていること、屋根と3方向以上の壁があること、そして居住・作業・貯蔵などの用途に利用できる状態にあること、これらの条件をすべて満たすと不動産として判断され、課税対象となります。例えば、プレハブ物置であっても、土地に基礎を定着させて建築されたものは、この条件に該当し、固定資産税が発生する可能性が高いです。物置の設置を計画する際は、将来的な税負担も考慮して検討することが重要です。