店舗内装工事の減価償却で節税する際のポイント 【公式】工場建設・倉庫建設なら「カナリス建築」滋賀・京都・福井｜株式会社澤村

店舗内装工事の減価償却で節税する際のポイント

最終更新日:2016/10/19

節税効果大！店舗内装工事の減価償却

企業の固定資産となる店舗内装工事の設備機器は、毎年少しずつ経費計上する方法・減価償却を行なう形となります。高い節税効果もある減価償却は、店舗内装工事の発注者にとって知っておくべき基礎知識と考えられていますので、当ページを参考にその仕組みを理解するようにしてください。

店舗内装工事の減価償却で節税ができる理由とは？

店舗内装工事の減価償却で節税が可能となるのは、利益が出始める2年目以降です。店舗開業したばかりの初年度は、「多大なる初期費用がかかること」と「所得が少ないこと」という2つの理由で、内装工事費用を経費計上しても節税には繋がりません。これに対して黒字が一気に増えることの多い次年度以降は、減価償却費の経費計上によって控除額が増大し、節税可能となる仕組みなるのです。

店舗開業資金の経費計上には2つの方法がある

任意償却に含まれる店舗開業資金は、「5年間に均等に償却する」もしくは「5年以内に一括で償却する」というどちらかの方法で経費計上を行なえます。こういった計上のできる店舗開業資金は、利益の少ない初年度は負債のまま残しておき、たくさんのお客様が訪れるようになった翌年以降に償却することで効率良く節税が可能となります。

内装工事費用は何年で減価償却を行なうの？

減価償却可能な対象は、個人、法人、店舗内装工事の種類、使った設備によって変わる仕組みです。例えば店舗経営者が個人事業主で、30万円未満の購入費用だった場合は、その年に30万円を全額計上することができるのです。これに対して従業員数が1,000人以上の青色申告や、白色申告者が10万円～20万円未満の店舗内装工事を行った場合は、たった3年で減価償却を終わらせる形となります。

店舗内装工事の減価償却は仕訳から始まる

店舗内装工事の減価償却を行なう場合は、工事ごとに分けて仕訳をしてください。建物に対して行われた木工工事、防水工事、ガラス工事は、「建物」という勘定科目で計上されます。これに対して付帯設備となる電気設備工事、給排水工事、防水設備工事、空調設備工事については「建設付属設備」という勘定科目で計上する形となりますので、仕訳の際には注意をしてください。

まとめ

店舗開業時に最もお金のかかる内装工事費用は、きちんと仕訳・管理をすることで節税に繋げられる存在です。減価償却の仕組みや方法がわからない場合は、早めに節税の専門家に相談をするようにしてください。