内装工事を賃貸物件で行った場合の減価償却費の計上方法 【公式】工場建設・倉庫建設なら「カナリス建築」滋賀・京都・福井｜株式会社澤村

内装工事を賃貸物件で行った場合の減価償却費の計上方法

最終更新日:2019/06/14

賃貸物件で行う店舗内装工事は、最初の仕分けが重要

賃貸物件に店舗内装を施す場合も、その工事費用を減価償却によって何年かに分けて経費計上するのが一般的です。しかし初めてこの工事を行う事業主の中には、「一体何年で計上すべきなのだろうか？」とか「建設会社に支払った費用全額を減価償却にすべき？」といった疑問が出てきます。今回は、賃貸物件を使った内装工事費用の減価償却について、行うべき作業の流れとポイントを紹介していきます。

工事内容のグルーピング

賃貸物件を使った店舗内装の減価償却で最初に行うべきなのは、建設会社やリフォーム会社からもらった見積書を見て、工事内容ごとにグルーピングをする作業です。ガラス工事、防水工事、木工工事といった「建物に対する造作工事」全般は、「建物」という勘定科目を使って経費計上するのです。この他には、「建築付属設備に関する工事」や「消耗品、備品」、「共通経費」といった勘定科目がありますので、エクセルシートなどを使って整理をしていくと良いでしょう。

この方法を使って勘定科目ごとの金額を算出すると、「10万円未満のものは消耗品費」、「10万円～20万円未満のものは一括償却」といった形で減価償却に関する判断がしやすくなります。

工事内容ごとの耐用年数をチェックする

経費以外となる消耗品費にグルーピングされた工事については、耐用年数を確認した上で「何年で経費計上すべきか？」を決定していきます。建物附属設備などについては、自分で調べた法定耐用年数を採用する形となります。これに対してメインとなる建物の場合は、店舗、オフィス、住宅、飲食店といった建物の用途と構造によって耐用年数が変わる形となるのです。店舗内装工事などについては、使用材質、用途、建物の種類から耐用年数の見積もりを行ってみてください。

見積りから耐用年数を決めることも可能

耐用年数に関する判断は、見積もりをベースに考えることも可能です。工事内容ごとに耐用年数を決定し、ぞれぞれの工事の減価償却費の経費計上額を計算します。この他に、建物全体の工事費用を減価償却費の合計額で割れば、見積もりを活用した建物全体の耐用年数計算も可能となります。

まとめ

内装工事に関する経費計上は、税制全般に詳しい税理士と建設会社のサポートによって作業全般が進みやすくなります。また店舗内装工事に詳しい業者の場合は、さまざまな節税対策にも詳しい傾向がありますので、見積もり依頼だけでなく相談をしてみても良いでしょう。