初心者必見！倉庫の契約時の注意点 【公式】工場建設・倉庫建設なら「カナリス建築」滋賀・京都・福井｜株式会社澤村

初心者必見！倉庫の契約時の注意点

最終更新日:2023/12/05

契約対象となる倉庫には2つの種類がある

自社保有以外の倉庫は、倉庫業法第3条の登録を受けた「営業倉庫」と、それ以外の「営業倉庫以外」の2つに分けられます。
倉庫業法に則った寄託契約が可能となるのは、前者の営業倉庫のみです。
こちらの倉庫を利用する場合は、業者側で予め設けている倉庫寄託約款が適用となるのが一般的です。

これに対して後者の「営業倉庫以外」を利用する場合は、倉庫法規制の適用から逃れるため倉庫所有者との「倉庫賃貸借契約書」と、貨物管理を行う業者との「業務委託契約書」を結ぶ形となります。

倉庫の賃貸借契約書に書かれている専門用語

倉庫の賃貸借契約書の中には、「保証金」と「権利金」という2つの用語が出てきます。

《保証金》
倉庫の契約書に出てくる保証金は、アパートやマンションといった住宅物件の賃貸契約で生じる「敷金」にあたるものです。
この費用の中には、「賃料が支払われなかった時のための担保」と「借り主が負担する必要のある原状回復費用（クリーニング料）の前払い分」という意味合いがあります。
保証金の多くは、担保と前払い分を控除した上で、契約終了とともに借り主に返還されるのが一般的です。

《権利金》
権利金は、マンションやアパートの賃貸契約における「礼金」のことです。
契約締結の際に「借り主が貸し主への謝礼」として支払われる権利金は、契約期間が終了しても借り主に返還されることはありません。

賃借契約から物件利用までの流れとは？

倉庫の契約は、「入居申込書」や「利用申込書」を通してその物件をキープすることから始まります。
この手続きを行わずにいると、他のオーナーが倉庫物件への申し込み手続きを進めてしまうこともあるため注意が必要です。

貸し主から提示された重要事項説明書に記載された内容に納得した段階で、賃貸借契約書の締結に進みます。それと同時に保証金、権利金、指定された月数の賃料を支払えば、自由に倉庫を利用できる形となります。

貸し倉庫物件の専門仲介業者も増えている

インターネットの普及により、近頃では、パソコンから貸し倉庫物件を探せる便利なWEBサービスも多く見受けられるようになりました。

こういったシステムを使って簡単に問い合わせのできる今の時代は、倉庫契約に関するトラブルも増加傾向にありますので、契約後に「言った・言わない」の問題を生じさせないためにも、今回紹介した2つの契約書をしっかり確認するようにしてください。

イチから倉庫を建設するならyess建築のような耐久性に優れた施工法を選ぶと長期的にみると大きなコスト削減にも繋がります。
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