店舗内装工事の減価償却に欠かせない法定耐用年数とは？ 【公式】工場建設・倉庫建設なら「カナリス建築」滋賀・京都・福井｜株式会社澤村

店舗内装工事の減価償却に欠かせない法定耐用年数とは？

最終更新日:2016/08/24

内装工事は減価償却で会計処理を行う

店舗や事務所の内装工事にかかった費用は、購入年度中に経費計上するのではなく、減価償却という方法に基づき一定年に渡って会計処理を進めていくのが一般的です。例えば2,000万円の費用がかかった店舗内装工事を5年で減価償却する場合は、毎年400万円を支出項目に計上を行う必要が出てきます。このような減価償却を使うと、帳簿上の利益減による節税のメリットが生まれますので、設備投資である内装工事費用が大きくなる際には、今回紹介する法定耐用年数で「工事にかかったお金を分けて経費計上すること」を考えてみてください。

減価償却の期間はどのように決めれば良い？

内装工事における減価償却の期間は、固定資産が有する経済的価値を年数で表現した「法定耐用年数」を指標とします。国税庁ホームページの中では、木造、木骨モルタル、鉄骨鉄筋コンクリートといった構造と用途で、細目をわかりやすく分類しています。例えば木造や合成樹脂構造の飲食店を作った場合は、太陽光19年で減価償却していく形となります。これに対して同じ材質・構造で宿泊施設を作った場合は、少し短い15年の耐用年数となるのです。

店舗リフォームの耐用年数は意外と短い

これに対して店舗の部分的な工事を行う内装や外装の場合は、建築物全体と比べて遥かに耐用年数が短くなります。例えばお店の正面に金属製の日よけ設備を作った場合は、15年の耐用年数が該当します。これに対して金属以外の素材で日よけを設置した場合は、たったの8年間の耐用年数となるのです。

実際は10年～15年で減価償却するのが一般的

その建造物の価値増加や用途変更目的で行われる内装工事は、本来存在していた建物の法定耐用年数をそのまま適用して減価償却される仕組みです。また減価償却期間に賃借期間を当てはめることもできるため、オーナー自ら内装工事を行う場合は、長い期間で減価償却が可能になると考えて良いでしょう。

内装工事の減価償却でわからないことがあった場合は？

目に見えない支出である減価償却は、考え方を誤ると赤字計上になるリスクも考えられると言われています。減価償却を初めて行う事業主の皆さんには、懸念事項や疑問が多く生じる傾向がありますので、内装工事を得意とする建設会社や税理士に相談する必要があると言えるでしょう。