事業主必見！店舗内装工事における減価償却期間とは？ 【公式】工場建設・倉庫建設なら「カナリス建築」滋賀・京都・福井｜株式会社澤村

事業主必見！店舗内装工事における減価償却期間とは？

最終更新日:2016/07/27

店舗内装工事の計上は減価償却によって行う

店舗の内装工事を行う際には、その費用を減価償却で計上する必要があるため「建築業者に払ったお金を一括で経費できないこと」を頭に入れておくべきです。

このポイントを知らずに内装工事の金額を決めてしまうと、税金を支払う際に「こんなハズじゃなかった！」とも言えるトラブルが生じることもあるため、注意が必要です。

今回は、これからお店の内装リフォームを行う事業主の皆さんと一緒に「内装工事の減価償却年数」について確認していきます。

店舗の内装工事費用はどうして減価償却になる？

内装工事を減価償却として計上する理由は、店舗が「長きに渡って使う消耗品である」という特性を持つからです。

例えば500万円の内装工事をした場合、その年のうちに建築業者への支払いを行うのが一般的となりますが、損益計算書の中では減価償却分だけが計上される形となります。

このように実際に払ったお金や通帳の残高と損益計算書の間にギャップが生まれる形となりますが、それが長期の消耗品と捉える内装リフォーム工事の計上方法となるのです。

店舗リフォーム工事の減価償却期間は何年にすべき？

店舗リフォームの減価償却を行う際には、まず「内装工事」と照明機器や空調といった「付帯設備」の2区分に分ける必要があります。

内装工事の減価償却は、その店舗が今後も使われることも見越して10年～20年で行うのが一般的です。

これに対して付帯設備となる照明機器やエアコン、ガス、電気工事などは、そのほとんどが15年で償却される形となります。

内装工事の減価償却について誰に相談するべき？

内装工事の減価償却について疑問がある場合は、経理サポートをしてもらっている税理士に相談をするのが理想です。

また内装工事の規模や物件の内容によっては減価償却の期間が変わることもありますので、顧問税理士と相談をしながら計上していくのがおすすめと言えるでしょう。

店舗リフォームの実績が多い建築業者では、減価償却期間に関する基本的な知識を把握していますので、着工前に不安が出てきた場合は、打ち合わせの際に相談をしてみても良さそうです。

どちらにせよ内装工事費用を減価償却すれば損益分岐点がずれる状況が発生しますので、その現象が起こることを想定しておくことがスムーズな経理処理に繋がると言えるでしょう。