| 製造業の設備投資動向【最新版】日本のトレンドと今後の見通し

日本の製造業において、今後の事業成長を見据えた設備投資の重要性が高まっています。デジタル化や脱炭素化といった社会的な要請に加え、人手不足やサプライチェーンの再編など、企業が直面する課題は多様化しており、これらに対応するための戦略的な判断が不可欠です。

本記事では、最新データに基づき、日本の製造業における設備投資動向の現状と、その背景にある要因、そして今後の見通しについて解説します。中小企業の設備投資は減少傾向にある一方、大企業では増加が見込まれるなど、異なる動向が見られる点にも触れながら、多角的な視点から現状を分析します。

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この記事の監修者

株式会社澤村(SAWAMURA)

山々に囲まれ、琵琶湖を臨む滋賀県高島市。
株式会社澤村は1950年の創業以来、地域とともに歩みながら、信頼・実績・技術を受け継いできました。
現在、フィールドは滋賀・京都・福井まで広がり、130名を超えるスタッフと共に、設計・施工の一貫体制でお客さまのご要望にお応えしています。
本コラムは株式会社澤村が運営する工場建築・倉庫建築に関するお役立ちコラムです。

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国内製造業の設備投資は増加傾向？最新データを解説

近年の国内製造業における設備投資計画は、変動があるものの、全体としては高水準を維持しています。特に2021年度から2022年度にかけては、コロナ禍からの経済活動再開を背景に大きく増加しました。

2023年度の設備投資については、日本政策金融公庫の調査では中小製造業の国内設備投資額が前年度比で減少したとされていますが、経済産業省の調査では、名目民間企業設備投資額が2022年4-6月期にコロナ禍前の水準を上回り、その後も増加傾向が続き、約30年ぶりの高水準を示しているとされています。また、内閣府の国民経済計算の算出値によると、国内民間設備投資（名目）は2023年度の実績見込みで100兆円を超え、2024年度の見通しでは104.8兆円が見込まれています。

このように、複数の調査結果では異なる傾向が示されているものの、製造業の投資意欲は引き続き高い水準にあると考えられます。半導体不足の緩和や自動車産業の回復が投資を牽引しており、企業の積極的な姿勢がうかがえます。

製造業の設備投資を後押しする主な要因

現在の製造業における旺盛な設備投資意欲は、複数の要因が絡み合って形成されています。 長引く円安は輸出企業の収益改善に寄与し、国内への投資余力を生み出しました。 また、深刻化する人手不足への対策として、生産性向上を目的とした省力化・自動化投資は喫緊の課題です。

さらに、カーボンニュートラルに向けた世界的な潮流は、省エネ設備や再生可能エネルギー関連への投資を加速させています。 地政学リスクの高まりから、生産拠点を国内へ回帰させるサプライチェーン再編の動きも、新たな設備投資を喚起する重要な要因となっています。

【目的別】活発化する製造業の設備投資分野

製造業の設備投資は、特定の目的に沿って活発化しています。 社会情勢の変化や企業が抱える経営課題に対応するため、各社は戦略的な投資判断を下しています。

ここでは、特に注目される「DX推進」「脱炭素化」「省力化・自動化」「国内回帰」という4つの分野に焦点を当て、それぞれの投資動向と背景について具体的に見ていきます。 これらの動きは、今後の製造業の競争力を左右する重要な要素となります。

DX推進による生産性向上への投資

多くの製造現場では、デジタル技術を活用して生産性を向上させるためのDX推進投資が活発です。 これは、単に新しい機械を導入するだけでなく、IoT技術で設備稼働状況をリアルタイムに把握したり、収集したデータをAIで分析して生産プロセスを最適化したりする取り組みを含みます。

熟練技術者の減少という課題に対し、技術やノウハウをデジタルデータとして継承する目的も含まれており、スマートファクトリーの実現に向けた動きが加速しています。 これらの投資は、品質の安定化と生産効率の抜本的な改善に直結します。

カーボンニュートラル実現に向けた脱炭素化投資

世界的な環境規制の強化と企業の社会的責任への意識向上を背景に、カーボンニュートラルの実現を目指す脱炭素化投資が本格化しています。 具体的には、生産工程で使用するエネルギーを削減するための高効率な省エネ設備への更新や、工場の屋根などを活用した自家消費型太陽光発電システムの導入などが進められています。

また、CO2排出量の少ない生産プロセスへの転換や、電気自動車（EV）関連部品の生産体制構築など、自社の事業活動全体で環境負荷を低減しようとする動きが、設備投資の重要な柱の一つになっています。

人手不足を解消するための省力化・自動化投資

少子高齢化に伴う労働人口の減少は、製造業にとって深刻な課題であり、これを解決するための省力化・自動化投資が不可欠となっています。 従来は人手に頼っていた組み立て、検査、搬送といった工程に産業用ロボットや画像認識システムを導入する動きが広がっています。 これにより、24時間稼働による生産能力の向上や、作業員の負担軽減、ヒューマンエラーの削減といった効果が期待できます。

この種の投資は、人件費の抑制という側面だけでなく、労働環境を改善し、人材をより付加価値の高い業務へシフトさせるための戦略的な意味合いも持ちます。

サプライチェーン再編に伴う国内回帰投資

近年の国際情勢の不安定化やパンデミックの経験から、特定の国や地域に依存していた従来のサプライチェーンのリスクが顕在化しました。 これを受け、多くの企業が生産拠点を国内に戻したり、調達先を国内に切り替えたりする国内回帰の動きを強めています。

この流れに伴い、国内に新たな工場を建設したり、既存工場の生産能力を増強したりするための設備投資が増加しています。 これは、安定的な生産体制を確保し、事業継続計画（BCP）を強化する上で極めて重要な戦略であり、国内製造業の基盤強化にもつながる動きです。

企業規模によって異なる設備投資の傾向

設備投資の動向は、企業の規模によってその目的や内容に明確な違いが見られます。 豊富な資金力を持つ大企業が、将来の成長を見据えた大規模な戦略的投資を積極的に展開する一方、中小企業はより現実的な課題解決に主眼を置いた投資を行う傾向があります。

それぞれの置かれた経営環境や課題の違いが、投資判断に色濃く反映されている状況です。 ここでは、大企業と中小企業、それぞれの設備投資の具体的な傾向を解説します。

大企業で進む大規模な戦略的投資

大企業では、将来の市場変化を見据えた大規模かつ戦略的な投資が活発に行われています。 特に、電気自動車（EV）や半導体、再生可能エネルギーといった次世代の成長分野への投資が目立ちます。 これらの分野は巨額の資金を必要としますが、将来の競争優位性を確立するための先行投資と位置づけられています。

また、グローバルな競争力を維持・強化するため、最新鋭の技術を導入したスマートファクトリーの構築や、海外生産拠点の再編など、事業構造の変革を目的とした投資も積極的に進められています。 豊富な経営資源を背景に、中長期的な視点での投資判断が下されるのが特徴です。

中小企業における設備更新・省力化投資の現状

中小企業においては、直面する経営課題への対応を目的とした設備投資が中心です。 最も多いのは、老朽化した機械や設備の更新投資であり、生産性の維持・向上や故障リスクの低減を図っています。 また、大企業以上に人手不足が深刻な課題であるため、省力化・自動化への投資意欲も非常に高いです。

ただし、投資余力には限りがあるため、比較的導入コストが低い協働ロボットの導入や、既存設備のIoT化など、費用対効果を重視した現実的な選択がなされる傾向にあります。 事業承継を控える企業では、生産プロセスの標準化を目的とした設備投資も行われます。

今後の日本の製造業における設備投資の見通し

今後の設備投資の見通しとして、2024年度の計画においても製造業の投資意欲は底堅く推移すると予測されています。 DXや脱炭素化、省力化といった構造的な課題に対応するための投資ニーズは引き続き高く、特に半導体やEV関連の大型投資が全体を牽引する構図は続くとみられます。

ただし、原材料価格の高騰や海外経済の減速懸念といった不確実要素も存在し、一部の企業では投資計画に慎重な姿勢が見られる可能性も否定できません。

まとめ

日本の製造業における設備投資は、経済の回復基調を背景に増加傾向で推移しています。 その主な要因としては、DX推進による生産性向上、カーボンニュートラルへの対応、深刻な人手不足を補う省力化・自動化、そしてサプライチェーン再編に伴う国内回帰といった社会構造の変化が挙げられます。

大企業ではEVや半導体など成長分野への戦略的投資が活発化する一方、中小企業では老朽設備の更新や省力化が中心です。 今後の見通しとしても、この底堅い投資意欲は続くと予測されますが、資材価格の高騰などの外部環境の変化には注意が必要です。