| 設備資金とは？運転資金との違いや工場・倉庫建設時に融資を受ける際の注意点、ポイントを解説

工場や倉庫の建設、既存設備の更新など、製造業において事業を継続・拡大していくためにはまとまった資金が必要となります。これらの資金は「設備資金」と呼ばれ、日々の事業運営にかかる「運転資金」とは性質が異なります。ここでは、設備資金の定義から運転資金との違い、そして設備資金の融資を受ける際の注意点や重要なポイントについて詳しく解説していきます。

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この記事の監修者

株式会社澤村(SAWAMURA)

山々に囲まれ、琵琶湖を臨む滋賀県高島市。
株式会社澤村は1950年の創業以来、地域とともに歩みながら、信頼・実績・技術を受け継いできました。
現在、フィールドは滋賀・京都・福井まで広がり、130名を超えるスタッフと共に、設計・施工の一貫体制でお客さまのご要望にお応えしています。
本コラムは株式会社澤村が運営する工場建築・倉庫建築に関するお役立ちコラムです。

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設備資金の基本を知る

設備資金とは、事業の用に供する建物や機械装置、車両などの固定資産の取得や改良にかかる資金を指します。これらの設備投資は企業の生産性向上や競争力強化に不可欠であり、多くの場合、多額の資金が必要となります。

設備資金の定義

設備資金の定義は、事業を運営していく上で必要となる、金額が大きく長期的に使用する設備を購入するための費用です。具体的には、工場や倉庫などの建物やその増改築、機械装置、車両、器具備品などの購入費用がこれに該当します。これらの設備は企業の生産活動やサービス提供の基盤となるため、設備資金は事業の継続や拡大において重要な役割を果たします。その範囲は物理的な設備に留まらず、ソフトウェアや特許権といった無形固定資産の取得費用も含まれることがあります。

設備資金に該当する費用の例

設備資金に該当する費用の例としては、多岐にわたります。工場や倉庫といった不動産の購入費用や建設費用、既存建物の増改築や内装工事費用が挙げられます。また、製造業であれば生産に必要な機械装置、運送業であればトラックや特殊車両、その他業種でもパソコンや事務機器、POSシステムや会計ソフトなどのソフトウェア導入費用も設備資金に含まれます。店舗の内外装工事費用や、事業用不動産を賃借する際の敷金や保証金、権利金なども設備資金として扱われることがあります。このように、事業活動に直接必要となる長期使用前提の資産に関わる支出が、設備資金の範囲に含まれると考えてよいでしょう。

設備資金の対象にならない費用

設備資金は事業に必要な設備に関わる費用ですが、事業に関連しない個人的な支出や、短期的な費用は対象になりません。例えば、店舗付き住宅を購入する際の住宅部分の費用や、個人使用を目的とした乗用車の購入費用は設備資金の対象外です。また、法人設立のための資本金や増資のための出資金も設備資金には含まれません。家賃や礼金、保証金については事業用であれば設備資金に含まれる場合がありますが、あくまで事業の用に供する部分に限られます。このように、融資を検討する際には、その費用が本当に事業に必要な設備投資であるかを厳密に確認する必要があります。

設備資金と運転資金の違いを理解する

事業に必要な資金は、大きく設備資金と運転資金に分けられます。この二つは資金の使用目的、期間、返済期間などに明確な違いがあります。これらの違いを理解することは、適切な資金計画を立て、融資を円滑に進める上で非常に重要です。

資金の使用目的と期間の相違点

設備資金と運転資金は、資金使途と支払いの発生する期間が異なります。設備資金は、工場や機械、建物といった長期にわたって使用する設備や固定資産の取得・改良に充てられる資金です。これらの支出は一時的にまとまった金額が発生する特徴があります。一方、運転資金は、日々の事業活動を継続するために必要な資金であり、商品の仕入れ代金、人件費、家賃、水道光熱費など、継続的に発生する短期的な費用を賄います。設備資金が企業の基盤強化に向けた投資であるのに対し、運転資金は事業を回していくための日々の血液のようなものと言えるでしょう。

返済期間の比較

設備資金と運転資金では、借入金の返済期間に違いがあります。一般的に、設備資金の返済期間は運転資金よりも長く設定される傾向があります。これは、設備資金が長期にわたり企業の収益に貢献することを想定しているためです。例えば、日本政策金融公庫の融資制度を見ると、設備資金の返済期間は運転資金よりも長くなるケースが多いです。設備投資は効果が出るまでに時間がかかることも踏まえ、長期的な視点での返済計画が求められます。

融資申請時の必要書類の違い

設備資金と運転資金の融資申請時には、提出が求められる書類にも違いがあります。設備資金の融資では、資金使途を明確にするために、購入する設備の見積書やカタログなどの提出が必須となることが一般的です。これにより、金融機関は資金の使い道や金額の妥当性を判断します。工場や倉庫の建設・改修であれば、工事請負契約書や内訳が分かる書類が必要となります。一方、運転資金の融資では、資金繰り表や試算表など、会社の経常的な収支状況を示す書類が主に必要とされます。

費用計上の考え方の違い

設備資金と運転資金は、会計上の費用計上の考え方も異なります。設備資金で購入した資産は、原則として固定資産としてバランスシートに計上され、使用期間に応じて減価償却を通じて費用化されていきます。これは、設備が長期にわたって収益獲得に貢献するという考え方に基づいています。一方、運転資金として支出される費用（仕入れ代金、人件費など）は、通常、発生した期間の費用として損益計算書に計上されます。設備資金が投資的な性格を持つのに対し、運転資金は事業活動に直接紐づく営業費用としての性格が強いと言えます。

設備資金の融資を受ける際の重要事項

工場や倉庫の建設など、多額の設備資金を必要とする場合、金融機関からの融資が重要な選択肢となります。融資を成功させるためには、審査のポイントや資金使途に関する注意点、そして公的融資制度などを理解しておくことが不可欠です。

融資審査のポイント

設備資金の融資審査では、いくつかの重要なポイントがあります。まず、融資の必要性、つまり設備投資を行うことで事業にどのような効果が期待できるのかが重視されます。工場建設であれば生産能力の向上、倉庫建設であれば物流効率の改善など、具体的な効果を明確に示すことが重要です。また、返済能力があるかどうかも厳しく審査されます。過去の経営実績や財務状況はもちろん、設備投資によって生み出される将来のキャッシュフローに基づいた返済計画の妥当性が見られます。さらに、融資額に対して適切な担保を提供できるかどうかも審査に影響します。土地や建物を購入する場合は、これらが担保となることが一般的です。日本政策金融公庫などの公的融資制度では、無担保・無保証人での融資制度も存在しますが、一定の要件を満たす必要があります。

資金使途に関する注意点

設備資金として融資を受けた資金は、原則として申し込み時に届け出た資金使途以外に使用することはできません。例えば、工場建設のために借り入れた資金を運転資金に流用するなどの行為は、資金使途違反となります。資金使途違反が判明した場合、金融機関からの信頼を失い、今後の融資が受けられなくなるだけでなく、借入金の一括返済を求められる可能性もあります。融資申請時には、必要な設備投資の内容を具体的に記載し、その内容に沿って資金を使用することが極めて重要です。また、設備投資にかかる見積書や契約書などの書類は必ず保管しておき、金融機関からの求めに応じて提示できるようにしておく必要があります。

日本政策金融公庫の設備資金融資

日本政策金融公庫は、中小企業や小規模事業者のための政府系金融機関であり、設備資金に関する様々な融資制度を提供しています。例えば、「一般貸付」や創業期の事業者を対象とした「新規開業資金」などがあります。これらのローンは、民間の金融機関と比較して長期かつ低利での借り入れが可能な場合があり、創業期や事業拡大期の設備投資において有力な選択肢となります。特定の条件を満たす場合には、設備資金貸付利率特例制度のような有利な金利が適用される制度も存在します。日本政策金融公庫の融資制度を利用する際は、それぞれの制度の要件や提出書類を事前に確認し、事業計画をしっかりと準備することが大切です。

返済計画の立て方

設備資金の融資を受ける上で、無理のない返済計画を立てることは非常に重要です。返済期間は一般的に設備の耐用年数を参考に設定されますが、自社の経営状況や将来の収益見込みに基づいて慎重に検討する必要があります。返済計画を立てる際には、設備投資によってどれくらいの利益が増加するのか、その増加分で借入金の返済を賄えるのかといった計算を行います。また、金利の変動リスクや、事業環境の変化による収益の変動も考慮に入れ、余裕を持った計画とすることが望ましいです。必要に応じて、金融機関の担当者や専門家と相談しながら、実現可能で持続的な返済計画を策定することが、融資成功と事業の安定に繋がります。

まとめ

今回は事業に必要な設備投資にかかる設備資金について詳しく解説しました。設備資金は、工場や倉庫などの建物、機械装置といった長期使用を目的とした固定資産の取得や改良にかかる費用です。これは、商品の仕入れや人件費など日々の事業活動に必要な運転資金とは、資金使途、期間、返済期間、必要書類、費用計上の考え方において違いがあります。設備資金の融資を受ける際は、資金使途を明確にし、将来の返済能力をしっかりと示すことが重要です。日本政策金融公庫をはじめとする融資制度を活用し、自社の状況に合わせた無理のない返済計画を立てることが成功の鍵となります。