低温倉庫(定温倉庫)とは?常温・低温・冷蔵倉庫・冷凍倉庫の保管温度帯の種類と特徴

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低温倉庫(定温倉庫)とは?常温・低温・冷蔵倉庫・冷凍倉庫の保管温度帯の種類と特徴
低温倉庫は定温倉庫とも呼ばれ、一定の温度が維持される倉庫です。 今回は、倉庫の保管温度帯による特徴や違い、低温倉庫(定温倉庫)に求められる設備について解説していきます。
倉庫の種類と保管温度の基本
倉庫は、おもに保管する商品や物の特性に応じて、温度帯や設備によってさまざまな種類に分類されます。 温度管理が重要となる倉庫には、 ・常温倉庫 ・低温倉庫(定温倉庫) ・冷蔵倉庫 ・冷凍倉庫 の4つがあり、それぞれが異なる目的に応じた温度設定を持っています。 それぞれの特徴について詳しくご紹介します。
常温倉庫について
常温倉庫は、外気温に応じて温度が変動する倉庫であり、特に温度調整が行われないタイプの倉庫です。 このため、温度の変動に敏感でないものが主に格納されています。具体的には、原材料や指定可燃物・化学品・塩分を含む製品・家具・建材・段ボールや日用品・衣料品などが挙げられます。
常温倉庫の特徴としては、まずそのランニングコストの低さがあげられます。温度管理の手間が省けるため、冷却システムや高度な設備が不要で、運用が簡素化されます。これは、多彩なサイズの倉庫が用意できる理由にもつながっており、コンパクトな倉庫から大規模なものまで選択肢が豊富です。
常温倉庫の保管温度帯
常温倉庫は、主に室温で保管されるスペースです。 このため、夏は高温になりやすく、逆に冬は低温になることが一般的です。
日本工業規格(JIS)では、常温倉庫の温度を15℃から25℃の範囲としていますが、実際の温度は地域や季節によって異なることがあります。例えば、関東地方の夏場では気温が35℃を超えることもあり、その際の倉庫内温度は特に注意が必要です。
低温倉庫について
低温倉庫とは、特定の温度帯を保ち、商品の品質を維持するために設計された倉庫です。温度と湿度が安定していることにより、長期間商品を保管することが可能です。特に生鮮食品やお米、ワインや医薬品などの保管に適しています。
また、低温倉庫は定温倉庫とも呼ばれています。冷蔵倉庫や冷凍倉庫とは異なり、冷却機能を持ちつつも極端な低温に設定されることはありません。これにより、冷凍庫での結霜リスクが減り、冷蔵庫での凍結の心配もなく、様々な商品の保管が可能となります。
低温倉庫の保管温度帯
低温倉庫の保管温度帯は通常、0℃から10℃に設定されます。 運用にあたっては、常に温度をモニタリングし、必要に応じて調整できるシステムが求められます。
倉庫業法施行規則でも、10℃以下に保管される冷蔵庫を除き、安定した温度を保つ倉庫が低温(定温)倉庫とされています。
冷蔵倉庫について
冷蔵倉庫は、特に水産物・畜産物・農産品・冷凍食品などを中心に、温度が10℃以下に保たれる倉庫です。冷蔵倉庫は、一般的に10℃以下で保管する全ての倉庫を指しますが、一部では冷蔵と冷凍の倉庫を明確に区別することもあります。このため、冷蔵倉庫の選択には、保管する荷物の特性に応じて適切な温度帯を考慮する必要があります。
冷蔵倉庫の特徴の一つは、荷物の特性に合わせた温度管理が可能な点です。例えば、生鮮食品は通常0〜5℃、乳製品は1〜4℃、医薬品やバイオ試薬はそれぞれの製品に応じた特定の温度帯での保存が求められます。これにより、食品や製品に対する劣化要因を減少させることができます。
冷蔵倉庫の保管温度帯
冷蔵倉庫は、温度が10℃以下に保たれる倉庫です。食品の鮮度を保ち、品質劣化を防ぐために不可欠です。
倉庫業法では、冷蔵倉庫の温度帯は細かく分類されており、以下のようになっています:
- C3級:+10℃以下~-2℃未満
- C2級:-2℃以下~-10℃未満
- C1級:-10℃以下~-20℃未満
- F1級:-20℃以下~-30℃未満
- F2級:-30℃以下~-40℃未満
- F3級:-40℃以下~-50℃未満
- F4級:-50℃以下
例えば、C1級は-10℃から-20℃未満の温度条件を維持し、生鮮食品や冷凍食品、医薬品、バイオ試薬などの製品への利用に適しています。
冷凍倉庫について
冷凍倉庫は、一般的に-20℃以下の保管温度を維持するための施設です。冷蔵倉庫と似ていますが、冷凍倉庫ではより低温で物品を保管することから、特に肉類や魚介類、アイスクリームといった食品だけでなく、医薬品や化学製品の保管にも使われます。たとえば、ワクチンなどの医薬品は-80℃で保管する必要がある製品もあり、冷凍倉庫はこれに応じた温度管理が求められます。
冷凍倉庫の特徴としては、温度管理の正確さと安定性があります。冷凍倉庫では、温度センサーや冷却システムを駆使し、内部温度を一定に保つことで、商品の劣化を防ぎます。
日本国内でも冷凍倉庫の利用は増加しており、製品の品質保持のために欠かせない役割を果たしています。食品業界や医療業界においては、品質管理が厳しく求められるため、冷凍倉庫の存在はますます重要視されています。
冷凍倉庫の保管温度帯
冷凍倉庫の保管温度帯は-20℃から-30℃が標準とされています。 冷蔵倉庫の分類ではF級(フリーザー級)にあたります。この温度範囲により、食品の劣化や細菌の増殖を抑制し、品質を保つことができます。
低温倉庫(定温倉庫)に求められる設備
低温倉庫(定温倉庫)には、商品の品質と物流の効率を保つために以下のような設備が必要です。
・冷却システム ・断熱性の高い壁 ・密閉性の高い扉 ・温度/湿度の制御システム
これらの設備を適切に組み合わせることで、安定した運用を実現できます。
冷却システム
冷却システムは、低温倉庫において非常に重要な役割を果たします。主にエアコンを用いて一定の温度を維持し、外部の気温変化から倉庫内部を守ります。適切な温度管理が行われないと、保管される商品の品質に悪影響を及ぼすため、冷却システムは高い精度が求められます。
システム設計にあたっては、冷却能力や効率、信頼性に加えて、換気や空調のバランスも考慮される必要があります。エアコンの選定は、容量だけでなく運転音やエネルギー消費も重要な要素となります。また、結露が発生しないよう、適切な湿度管理を行うことも不可欠です。さらに、障害発生時に備え、バックアップシステムを導入することで、温度管理を継続的に行える体制を整えることが求められます。
断熱性の高い壁
断熱性の高い壁は、低温倉庫において非常に重要な要素です。この壁材は外部の熱や冷気の影響を受けにくく、内部環境を安定させる助けになります。断熱性を高めることで、エネルギーの消費を抑えることが可能です。
また、断熱性が高い壁は湿度管理にも寄与します。内部の湿気が外部に漏れ出さないことで、食品や医薬品の品質保持に役立ちます。これにより、倉庫全体の運用効率も向上します。
設計段階で適切な材料選びを行うことが、長期的な効果を生むためには重要です。これにより、倉庫の運用コストの削減にもつながるでしょう。
密閉性の高い扉
密閉性の高い扉は、外部の温度や湿度を遮断し、内部の冷気を逃がさない設計になっています。適切な密閉性が保たれることで、冷却システムの効率が向上し、エネルギーコストの削減にもつながります。
また、扉の材質や構造も密閉性に影響を与えます。例えば、二重構造や断熱材を使用することで、より高い性能を発揮します。さらに、定期的なメンテナンスを行い、劣化や不具合を早期に発見することで、長期間にわたる安定した運用が可能になります。
温度/湿度の制御システム
温度と湿度の制御システムは、保管される製品の特性に応じた最適な環境を維持するために設計されています。
温度制御は、冷却装置や冷媒循環システムを活用して行われ、一貫した温度を確保します。 一方、湿度制御は、製品の品質を保つために不可欠です。特に湿気に敏感な商品では、過剰な湿度が劣化を招くため、除湿装置や加湿装置を使用します。これにより、倉庫内の湿度レベルが適切に管理されます。
さらに、温度と湿度のデータをリアルタイムでモニタリングするためのシステムも導入されることが一般的です。これにより、問題が発生した際には迅速に対応することが可能となり、品質管理を一層強化することができます。
低温倉庫(定温倉庫)の建設(設計・施工)で考慮するポイント
低温倉庫の建設・施工においては、下記のような内容を考慮する必要があります。
・適切な温度環境の維持 ・冷気の循環システム ・作業効率を配慮した設計 ・霜や湿気の対策 ・防犯・防災対策
適切な温度環境の維持
低温倉庫の運用には、適切な温度環境の維持が不可欠です。これは、冷却システムや温度制御システムによって行われます。これらの設備は、倉庫内の温度を一定に保ち、製品が劣化するのを防ぎます。
また、断熱性の高い壁や密閉性の高い扉も重要な要素です。これにより外部の温度変化から倉庫内部を保護し、冷気の漏れを防ぐことができます。さらに、倉庫内の冷気が均一に循環するように設計されたシステムも必要です。
これらの対策を講じることで、低温倉庫の効率的な運用が可能となり、商品保管の品質向上に寄与します。最適な温度環境を維持するための工夫は、倉庫管理における重要な課題の一つです。
冷気の循環システム
冷気の循環システムは、低温倉庫の効率的な運用において極めて重要な役割を果たします。このシステムは、冷気を均一に倉庫内に分配し、温度差を最小限に抑えることを目的としています。
冷気の流れを適切に設計することで、冷気が対流して壁際や天井近くに溜まることを防ぎ、全体の温度を均一化することが可能です。具体的には、ファンや配管を用いた冷気の流れを考慮し、各エリアに必要な温度を維持するための設計が重要です。
また、冷気の循環は、冷却効率を向上させるだけでなく、省エネルギーにも寄与します。冷却装置が過度に稼働することを防ぎ、運用コストの削減につながります。
さらに、冷気の循環を適切に行うことで、保管している商品の品質管理が向上します。特に食品や医薬品など、品質が直に影響されるアイテムにおいては、安定した温度の維持が欠かせません。このため、冷気の循環が良好に行われている倉庫では、賞味期限や劣化のリスクを軽減できる可能性があります。
温度センサーやモニタリングシステムを導入し、冷気の流れをリアルタイムで把握することは、倉庫管理においても有効な手法です。これにより、問題が発生した場合でも迅速に対処が可能となります。冷気の循環するシステムは、単なる温度管理を超えた広範な機能を持つため、運営上の様々な側面での効率性を高める要因となります。
作業効率を配慮した設計
作業効率を配慮した設計は低温倉庫の重要な要素です。倉庫内での作業は、商品の出入りが頻繁に行われるため、動線を考えたレイアウトが必要です。作業スペースを適切に確保することで、従業員が効率よく作業できる環境を整えます。
また、冷却装置や搬送設備へのアクセスも考慮することで、作業のスムーズさを向上させることができます。特に、デリケートな商品の取り扱いが多い場合は、作業時の負担を減らす工夫が求められます。
照明や作業台の配置も作業効率に大きく影響します。明るい環境での作業は、作業精度を高めるとともに、時間の短縮にもつながります。
さらに、作業員の安全性も考慮する必要があります。例えば、滑りにくい床材を使用することで、従業員が倉庫内で安心して移動できるようにすることが大切です。特に、湿度が高い低温倉庫では、床の滑りやすさが問題になることがあります。したがって、適切な素材選びが重要です。
霜や湿気の対策
低温倉庫における霜や湿気の対策は、資材や食品などの品質を保つために重要です。霜は冷気の漏れや湿度が高い環境下で発生しやすく、保管物の劣化や損傷を引き起こす可能性があります。
そのため、まずは壁や屋根の断熱性を高めて外部の温度影響を軽減することが求められます。さらに、空調システムの適切な設計により、一定の温度と湿度を維持し、冷気の循環を促進することが重要です。
湿度管理システムを導入し、定期的な点検やメンテナンスを行うことも、霜や湿気の発生を未然に防ぐ対策の一つです。
防犯・防災対策
防犯対策としては、監視カメラや警報システムの設置が挙げられます。これにより、不審者の侵入を早期に発見し、迅速な対応が可能となります。
次に、防災対策としては、火災や水害への備えが必要です。火災報知器や消火器の設置は基本であり、定期的な点検も欠かせません。また、水害対策として、防水壁の設置や排水設備の整備が求められます。
さらに、従業員への防災訓練も必要です。定期的な訓練を通じて、緊急時の対応能力を向上させることができます。これらの対策を講じることで、安全で安心な低温倉庫の運営が可能になります。
低温倉庫(定温倉庫)及び付帯設備の耐用年数
一般的な倉庫の場合、構造によりますが30年以上の耐用年数が定められているものが多いです。 今回は、低温倉庫の耐用年数と付帯設備の耐用年数に焦点を当ててご紹介します。
低温倉庫の耐用年数
低温倉庫の耐用年数は、設計や運用条件によって異なりますが、一般的には15年から30年程度です。耐用年数は、建物に使用される素材や構造、さらに冷却システムの性能に大きく影響されます。
冷却システムが十分に機能していること、そして倉庫自体の構造が適切であれば、耐用年数は延びる可能性があります。加えて、定期的なメンテナンスを実施することにより、性能を維持し、エネルギー効率を向上させることができます。
適切な維持管理を行うことで、低温倉庫は長期にわたり安定した運用が可能です。定期的な点検や必要な修繕を行うことにより、経済的な運用が実現でき、耐用年数を超えた使用も視野に入ります。
低温倉庫の付帯設備の耐用年数
低温倉庫の付帯設備は、それぞれに耐用年数があります。
一般的に、建物の附属設備はその本体とは異なる耐用年数が設定され、個々の設備ごとに管理が求められます。しかし、木造や合成樹脂で作られた倉庫の場合、付帯設備も建物本体と同様の耐用年数が適用されることがあるため、建物の構造によって耐用年数の管理が変わる点に留意が必要です。
定期的な点検とメンテナンスを行うことで、付帯設備の延命が可能となり、倉庫全体の運営効率を向上させることができます。
電気設備の耐用年数について
電気設備の耐用年数は、一般的に15年から20年とされています。この期間は、使用条件やメンテナンスの頻度、周囲の環境により変動することがあります。低温倉庫では、特に冷却システムや照明、監視カメラなどの電気設備が重要です。
これらの設備は低温環境下でも適切に機能することが求められ、そのために特別な設計や材料が使われることもあります。
電気設備の寿命が到達すると、性能の低下や故障リスクが高まります。そのため、必要に応じて早めの更新や交換を考慮することが重要です。適切な管理が行われることで、電気設備の耐用年数を最大限に活用することができるでしょう。
給排水・衛生設備・ガス設備の耐用年数について
給排水、衛生設備、ガス設備の耐用年数は、使用環境や管理状況に大きく左右されます。一般的に、給排水設備の耐用年数は約15年から25年程度が目安とされ、定期的な点検やメンテナンスが耐用年数を延ばす要因となります。
衛生設備については、トイレや洗面台が含まれ、通常10年から20年の耐用年数が見込まれます。これも、清掃状況や使用頻度に依存します。
ガス設備は、一般的に15年から30年の耐用年数であり、こちらも点検や適切な使用が重要です。たとえば、定期的な保守点検を行うことで、事故を防ぎつつ設備の寿命を延ばすことが可能です。
適切な管理と定期的なメンテナンスが、これらの設備の耐用年数を確保し、安心・安全な運用につながります。
冷暖房設備の耐用年数について
冷暖房設備の耐用年数は、設置環境や使用状況によって異なりますが、一般的に10年から15年程度とされています。高温多湿な環境で使用した場合、劣化が早くなる可能性があります。
定期的なメンテナンスやフィルターの清掃は、効率的な運転を維持するために重要です。
また、劣化の兆候が見られた際には早めに対応することが、設備の寿命を延ばすために有効です。新しい技術やエネルギー効率の高いモデルの導入も、長期的な運用コストの低減につながります。
ドア自動開閉設備の耐用年数について
ドア自動開閉設備の耐用年数は、一般的に10年から15年と言われています。しかし、具体的な耐用年数は使用頻度やメンテナンスの状況、環境条件によって変動することがあります。
高頻度の開閉が求められる場所では、摩耗が早まり、より短い耐用年数となる可能性があります。こうした設備は、潤滑や調整などの定期的なメンテナンスが重要です。
さらに、ドア自動開閉設備は安全性や省エネルギーの観点からも重要です。そのため、購入時には耐用年数だけでなく、製品の品質やブランドの信頼性も考慮することが望ましいです。このような観点から、長期間にわたり安定した性能を発揮する設備を選ぶことが求められます。
まとめ
本稿では様々な倉庫の種類やその保管温度帯についてご紹介しました。常温倉庫、低温倉庫、冷蔵倉庫、冷凍倉庫の特徴を取り上げましたが、それぞれの倉庫がどのような条件で使用されるべきかを理解することが重要です。
商品の特性を考慮し、適切な倉庫を選択することで、製品の劣化を防ぎ、品質を維持することが可能です。特に、低温倉庫は温度帯に敏感な製品の保管に適しており、冷却システムや断熱性、密閉性などが求められます。このような設備は、倉庫の運用コストにも大きく影響しますので、建設やレンタルを検討する際には、コストと設備のバランスを考慮する必要があります。
また、補助金の活用も倉庫の運営における重要なポイントです。政府や自治体からの支援が得られれば、初期投資の負担を軽減し、冷蔵や冷凍倉庫の設置をスムーズに行える可能性が高まります。特に、危険物を扱う倉庫の場合、特別な設備や安全対策が必要ですが、補助金によってそのコストをまかなうことも考えられます。
製品の性質に応じた倉庫を選ぶことは、運営の効率を上げるだけでなく、法令遵守にもつながります。例えば、危険物を保存する倉庫は、3温度帯を考慮したうえで、適切な冷却システムを備える必要があります。これにより、万が一の事故の際にも迅速に対処できる体制が整うため、安全な保管が実現します。
倉庫選びにおいては、製品の性質や保管温度、必要な設備、さらには法令遵守に関する知識と理解が必須です。これらを踏まえた上で慎重に計画を立てることで、より効率的な物流運営が実現できると考えられます。適切な選択をすることで、長期的な運営の安定に寄与することでしょう。
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一級建設業経理士 2人
中小企業診断士 1人
会社概要
社名 | 株式会社澤村 |
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本社 | 〒520-1121 滋賀県高島市勝野1108番地3 TEL. 0740-36-0130(代) FAX. 0740-36-1661 |
大津オフィス | 〒520-0242 滋賀県大津市本堅田三丁目33-16 エルミナ リアン 2F TEL. 077-572-3879 FAX. 077-573-8384 |
敦賀オフィス | 〒914-0811 福井県敦賀市中央町一丁目8-10 TEL. 0770-22-6005 FAX. 0770-47-6405 |
資材センター | 滋賀県高島市勝野873-1 |
創業 | 昭和25年12月6日 |
資本金 | 50,000,000円(グループ全体) |
従業員数 | 182名(グループ全体)※2024年10月1日現在 |
売上高 | 63億円(グループ全体)※2024年9月実績 |
営業種目 | 建築一式、土木一式、大工工事、水道施設工事、とび・土工工事、造園工事、左官工事、石工事、屋根工事、タイル・れんが・ブロック工事、鋼構造物工事、鉄筋工事、舗装工事、板金工事、ガラス工事、塗装工事、防水工事、内装仕上工事、熱絶縁工事、建具工事、宅地建物取引業、建築・土木設計、土地活用 |
許可・登録 | 〈建設業許可〉 滋賀県知事許可(特・般-3) 第80123号 〈一級建築士事務所〉 滋賀県知事登録(カ) 第126号 〈宅地建物取引業者〉 滋賀県知事登録(12) 第1267号 |
役員氏名 |
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取引銀行 | 滋賀銀行 高島支店 関西みらい銀行 安曇川支店 滋賀県信用組合 安曇川支店 |
関連会社 | 株式会社トータル・オーガニック・プランニング 沢村ホーム株式会社 |
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