輸出を行う食品業者が知っておきたい「HACCP補助金」申請方法やスケジュールについて
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近年、さまざまな業種で例年に比べ厳しい状況が続き、事業活動の持続を目的とした各種助成金や補助金も多く展開されています。
そこで今回は、さまざまな目的で活用できるHACCP補助金について解説していきます。
どのような用途で使えるのか、支給のスケジュールなどとあわせてご紹介していきますので、ぜひ参考にしてくださいね。
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2021年に義務化がスタートしたHACCP（ハサップ）は、 今や安全な「食」の提供に必要不可欠となっています。 FoodArchi（フードアーキ）はHACCP対応の食品工場建設をトータルでサポート。 滋賀県、京都府、福井県、三重県の食品加工事業者様の企業価値向上や業績アップに貢献出来るトータルソリューションサービスとして誕生しました。
この記事の監修者
株式会社澤村(SAWAMURA)
山々に囲まれ、琵琶湖を臨む滋賀県高島市。
株式会社澤村は1950年の創業以来、地域とともに歩みながら、信頼・実績・技術を受け継いできました。
現在、フィールドは滋賀・京都・福井まで広がり、130名を超えるスタッフと共に、設計・施工の一貫体制でお客さまのご要望にお応えしています。
本コラムは株式会社澤村が運営する工場建築・倉庫建築に関するお役立ちコラムです。
HACCP補助金とは？
食品産業の中でも輸出を主として行なっている事業者は、世界的な基準で高い安全性を証明しなければなりません。
世界的な食品の衛生管理基準として設けられている「HACCP」の承認を得ることは、国内外を問わず多くの人へ製品の安全性を証明することになります。
食品産業において、特に輸出入を行う業者ならば、ぜひ承認を得ておきたいものでしょう。
しかし基準をクリアするためには、設備を見直さなければならないなど行うべき準備が多くあり、その分費用もかさみやすいことからなかなか手が出ないということもあるのではないでしょうか。
HACCP補助金とは、そうした事業者へ向けた、承認支援のために給付されるお金です。
施設や設備の見直しや投資に必要な費用、輸出向けHACCPの認定・認証の取得に必要な費用など、あらゆる費用のサポートのために補助金を使えるようになります。
食品製造にまつわる事業者はもちろんのこと、食品加工、中間加工、流通と幅広い事業者が利用できるのも、魅力的なポイントです。
申請にあたってはまず、管轄となる各都道府県への相談が必要となります。
その上で、「事業実施計画書」を作成し、提出します。
交付額は250万円から、多くて5億円にまでのぼります。
企業に支給される金額は、HACCP認定にあたってかかった費用のうち半分のケースや3分の1のケースなどさまざまで、条件によっても変わりますので適宜確認しておきましょう。
HACCPを導入するメリット
HACCPを導入するメリットとして、やはり「食品の安全性にこだわった環境が構築できる」ということが挙げられるでしょう。
また「HACCP認証を受けている」と説明することによって、保健所やお客様、取引先にも「安心できる企業だ」と証明しやすくなります。
はじめのうちは直さなければいけない点、見直すべき箇所が多く見つかるかもしれませんが、一つひとつクリアしていけばその後は高い水準をキープできるようになるでしょう。
さらに、 2020年からHACCPは本格的に義務化されています。
もちろん、すぐに完璧な環境へ導くのは難しいものですが、少しずつ適切な環境へ導いて義務化へ対応すべきでしょう。
認証を受けられる環境にするためには費用がかかりますが、そんなときこそHACCP補助金を利用し、負担を減らしましょう。
申請の応募スケジュールは？
第1回の申請は1月29日からはじまり、そのあと2月に締め切られました。
4月以降、随時割当や交付が決定されていきます。
第2回に関しては、4月頃から応募がはじまる予定です。
費用は30億円で、第1回と同じように締め切り後に改めて割当や交付が決まっていきます。
もし、第2回に間に合わなかったとしても第3回の募集が予定されています。
第3回の募集は7月頃からはじまり、こちらも費用は30億円の予定です。
スケジュールをよく確認しておき、準備が整い次第、申請を行いましょう。
HACCP補助金はどのような使い方ができる？
補助金を受け取るにあたって、気になるのはやはり「補助金をどのように使うことができるか」という点ではないでしょうか。
簡単に説明すると、補助金は「施設を新しく建てる」、「施設の増改築や修繕」、「新しい機器の導入」にそれぞれ使うことができます。
例えば、次のような費用です。
◇床や壁の素材を変えるときの費用
◇洗浄に使用するエアーシャワーや殺菌機を導入するときの費用
◇適切な温度管理を行うために使う設備の費用
このように施設整備にまつわる費用は、事業活動に必要不可欠な経費であることからHACCP補助金の支給対象となります。
また、HACCPの認定・認証取得にむけて必要となる人件費など、設備以外の費用についても対象となります。
◇HACCPの認証にあたって導入した装置や設備を適切に管理・運用をする人材を育成する費用
◇新たに導入した機器の効果を得るためのコンサルティング費用
こうした費用も、HACCP補助金の対象となるため上手に活用しながら、衛生管理に理想的な環境を手に入れましょう。
まとめ
輸出を主とする飲食事業者にとって、義務化されたHACCPの認定を受けることは非常に重要となります。
認定を受けるためには新たな機器や設備を導入しなければならないこともあり、費用面が気になるかもしれませんが、HACCP補助金を活用すれば負担を抑えられます。
高い安全性によって企業の信頼を獲得するためにも、HACCP補助金の申請を忘れずに行い環境整備を実現させましょう。
工場建設・倉庫建設なら「カナリス建築」
低価格・短納期・大空間すべて叶えるシステム建築。
工場・倉庫・物流施設や店舗に適した工法であるシステム建築。関西1位の施工実績を持つSAWAMURAでは、設計力を活かした柔軟な対応や充実したアフターサポートの体制を整え「カナリス」として展開しています。お客さまの要望に最適なシステム建築とサービスを組み合わせ、あらゆるご要望に応えます。
SAWAMURAについて
1950年の創業以来、地域に貢献すること、お客様の事業の発展に寄与することを目標に
さまざまな建築物を竣工してきました。1998年よりシステム建築事業をスタート。
豊富な経験と実績をもとに、さまざまなご要望にお応えします。
関西No.1のシステム建築実績。
積み重ねた施工実績とノウハウで、
確かな精度を保証します。
- 2020年
- 関西ブロック優秀ビルダー賞1位
- 2019年
- 関西ブロック優秀ビルダー賞3位
関西ブロック年間販売実績 第1位 5年連続受注賞
アティブビルダー銀賞受賞 - 2018年
- 関西ブロック年間販売実績 第3位 5年連続受注賞
アクティブビルダー銅賞受賞 - 2017年
- アクティブビルダー銅賞受賞
- 2016年
- アクティブビルダー銅賞受賞
- 2015年
- アクティブビルダー 銅賞受賞
- 2012年
- 連続販売年数15年達成
- 2013年
- 15年連続受注賞
- 2008年
- 10年連続受注賞 2005年 5年連続受注賞
- 2004年
- 優秀ビルディング
資格所有者
-
一級建築士 8人
一級建築施工管理技士 21人
一級土木施工管理技士 8人
二級造園施工管理技士 4人 -
宅地建物取引士 9人
設備設計一級建築士 1人
土地家屋調査士 1人
一級建設業経理士 2人
会社概要
| 社名 | 株式会社澤村 |
|---|---|
| 本社 | 〒520-1121 滋賀県高島市勝野1108番地3 TEL. 0740-36-0130（代） FAX. 0740-36-1661 |
| 大津オフィス | 〒520-0242 滋賀県大津市本堅田三丁目33-16 エルミナ リアン 2F TEL. 077-572-3879 FAX. 077-573-8384 |
| 敦賀オフィス | 〒914-0811 福井県敦賀市中央町一丁目8-10 TEL. 0770-22-6005 FAX. 0770-47-6405 |
| 資材センター | 滋賀県高島市勝野873-1 |
| 創業 | 昭和25年12月6日 |
| 資本金 | 50,000,000円（グループ全体） |
| 従業員数 | 138名 (グループ全体）※2022年9月時点 |
| 売上高 | 50億 (グループ全体）※2022年9月実績 |
| 営業種目 | 建築一式、土木一式、大工工事、水道施設工事、とび・土工工事、造園工事、左官工事、石工事、屋根工事、タイル・れんが・ブロック工事、鋼構造物工事、鉄筋工事、舗装工事、板金工事、ガラス工事、塗装工事、防水工事、内装仕上工事、熱絶縁工事、建具工事、宅地建物取引業、建築・土木設計、土地活用 |
| 許可・登録 | 〈建設業許可〉 滋賀県知事許可(特・般-3) 第80123号 〈一級建築士事務所〉 滋賀県知事登録(カ) 第126号 〈宅地建物取引業者〉 滋賀県知事登録(12) 第1267号 |
| 役員氏名 |
|
| 取引銀行 | 滋賀銀行 高島支店 関西みらい銀行 安曇川支店 滋賀県信用組合 安曇川支店 |
| 関連会社 | 株式会社トータル・オーガニック・プランニング 沢村ホーム株式会社 |
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