上限150億円!サプライチェーン対策補助金とは?

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新型コロナウイルス感染症の問題が大きくなる中、大きな影響を受ける経済の停滞を緩和するべくさまざまな対策が行われています。

その一環として、一部企業や事業者が「サプライチェーン対策補助金」を受け取れるようになりました。

どのような補助金なのか、対象となる事業や内容の詳細とあわせて確認していきましょう。

工場建設・倉庫建設なら「カナリス建築」

低価格・短納期・大空間すべて叶えるシステム建築。

工場・倉庫・物流施設や店舗に適した工法であるシステム建築。関西1位の施工実績を持つSAWAMURAでは、設計力を活かした柔軟な対応や充実したアフターサポートの体制を整え「カナリス」として展開しています。お客さまの要望に最適なシステム建築とサービスを組み合わせ、あらゆるご要望に応えます。

この記事の監修者

株式会社澤村(SAWAMURA)

山々に囲まれ、琵琶湖を臨む滋賀県高島市。
株式会社澤村は1950年の創業以来、地域とともに歩みながら、信頼・実績・技術を受け継いできました。
現在、フィールドは滋賀・京都・福井まで広がり、130名を超えるスタッフと共に、設計・施工の一貫体制でお客さまのご要望にお応えしています。
本コラムは株式会社澤村が運営する工場建築・倉庫建築に関するお役立ちコラムです。

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目次

サプライチェーン対策補助金とは

「供給連鎖」とも呼ばれるサプライチェーンは、あらゆる業界の製造、配送、販売といった消費にいたるまでの一連の流れを指し示す、生活の基盤にもかかわる仕組みです。

2020年、新型コロナウイルス感染症の拡大にともない通常通りの稼動が難しくなってしまった企業や事業所は、決して少なくありません。

こうしてサプライチェーンが途切れてしまえば、経済活動は著しく停滞してしまうでしょう。

そこで、経済産業省は5月22日に対策としてサプライチェーンを支援するための補助金を用意することを発表しました。

こうしたサプライチェーン対策の補助金が給付されるのは7年ぶりであり、国内に工場や事業所を構えている企業であれば、拠点を構えている場所は全国どこであっても対象になることもあって、注目を集めています。

また、予算は2,200億円、補助の上限額は150億円という大きな金額も話題になっています。

補助対象となるのは?

今回の補助金の対象となるのは、工場等で使われている設備機械装置です。

特に、製造業や情報通信業、物流等にまつわる工場と物流施設に限られています。

物流施設の定義については「一時的な需要増によって需給がひっ迫するおそれのある製品・部素材のうち、国民が健
康な生活を営む上で重要なもの」を取り扱っていること、また次の事業内容に当てはまることが条件となります。

◇日本標準産業分類に掲げる道路貨物運送業
◇外航海運業
◇沿海海運業
◇航空運輸業
◇倉庫業
◇港湾運送業
◇貨物運送取扱業
◇卸売業
◇製造業または小売業の用に供される倉庫または配送センター(自ら使用する施設であること)

上記に当てはまる事業でなおかつ、次のような条件にも当てはまっている必要があります。

◇日本国内で登記された法人である
◇単独、もしくは複数社の大企業、もしくは中小企業等である
◇国内に事業所がある
◇運営に十分な従業員数である
◇必要な経営基盤がある
◇資金についてしっかり管理している
◇経済産業省からの補助金交付等停止措置や指名停止措置が講じられていない

これらの条件に当てはまる場合には、さっそく申請を行いましょう。

補助金申請の方法

申請にあたっては、経済産業省のホームページに掲載されている公募要領を確認した上で、必要書類を準備します。

提出書類には「補助事業の実現性」、「設備機械装置の先端性」、「暴力団排除に関する誓約事項」など、補助金の対象企業であることを証明する書類が含まれます。

また、作成した書類の提出先は経済産業省ではなく、「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業事務局」となりますので注意してください。

この補助金制度では、交付が正式に決定する前に発注した経費についても、補助の対象になる場合があります。

補助対象要件をよく確認しておくことで、必要な分だけきちんと補助金を受け取れるようになるでしょう。

サプライチェーン対策の具体的な方法

上限150億円という大きな額の補助金を受け取った場合、大切なのがその補助金をどのように使用するかではないでしょうか。

例えば、具体的な補助対象の一例として挙げられているのが「生産拠点の集中度が高い製品・部素材の供給途絶リスク解消のための生産拠点整備事業」です。

つまり、現在事業の拠点を一箇所に集中させている企業が、リスク回避のために新しく国内工場を作る場合に補助金の対象となるということです。

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、業務の一極化を恐れている企業にとっては出費を抑えながら新たに拠点を展開するチャンスと言えるでしょう。

ただし、サプライチェーン対策補助金の対象となるためには新たな設備機械装置の導入が求められるので注意してください。

必要な設備機械装置を充実させた上で構造設計にもこだわった新たな拠点を構築することが、コロナ対策だけでなく企業のさらなる躍進につながるかもしれません。

まとめ

新型コロナウイルス感染症の拡大によって影響を受けた事業は少なくありません。

とりわけ製造や物流業界への多大な影響は、インフラ崩壊にもつながりかねないことから政府や自治体もさまざまな対策を検討しています。

サプライチェーン対策補助金を利用し、改めて国内拠点の在り方を見直しながら適宜整備を行うことは、企業のさらなる発展にも影響するでしょう。

この機会に、新たな拠点整備、工場の新設について検討してみてはいかがでしょうか。

澤村は一緒になって補助金を利用した工場・倉庫建築をご提案致します。

工場建設・倉庫建設なら「カナリス建築」

低価格・短納期・大空間すべて叶えるシステム建築。

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SAWAMURAについて

1950年の創業以来、地域に貢献すること、お客様の事業の発展に寄与することを目標に
さまざまな建築物を竣工してきました。1998年よりシステム建築事業をスタート。
豊富な経験と実績をもとに、さまざまなご要望にお応えします。

関西No.1のシステム建築実績。
積み重ねた施工実績とノウハウで、
確かな精度を保証します。

2020年
関西ブロック優秀ビルダー賞1位
2019年
関西ブロック優秀ビルダー賞3位
関西ブロック年間販売実績 第1位 5年連続受注賞
アティブビルダー銀賞受賞
2018年
関西ブロック年間販売実績 第3位 5年連続受注賞
アクティブビルダー銅賞受賞
2017年
アクティブビルダー銅賞受賞
2016年
アクティブビルダー銅賞受賞
2015年
アクティブビルダー 銅賞受賞
2012年
連続販売年数15年達成
2013年
15年連続受注賞
2008年
10年連続受注賞 2005年 5年連続受注賞
2004年
優秀ビルディング

資格所有者

  • 一級建築士 8人
    一級建築施工管理技士 21人
    一級土木施工管理技士 8人
    二級造園施工管理技士 4人
  • 宅地建物取引士 9人
    設備設計一級建築士 1人
    土地家屋調査士 1人
    一級建設業経理士 2人

会社概要

社名 株式会社澤村
本社 〒520-1121 滋賀県高島市勝野1108番地3
TEL. 0740-36-0130(代)
FAX. 0740-36-1661
大津オフィス 〒520-0242 滋賀県大津市本堅田三丁目33-16 エルミナ リアン 2F
TEL. 077-572-3879
FAX. 077-573-8384
敦賀オフィス 〒914-0811 福井県敦賀市中央町一丁目8-10
TEL. 0770-22-6005
FAX. 0770-47-6405
資材センター 滋賀県高島市勝野873-1
創業 昭和25年12月6日
資本金 50,000,000円(グループ全体)
従業員数 138名 (グループ全体)※2022年9月時点
売上高 50億 (グループ全体)※2022年9月実績
営業種目 建築一式、土木一式、大工工事、水道施設工事、とび・土工工事、造園工事、左官工事、石工事、屋根工事、タイル・れんが・ブロック工事、鋼構造物工事、鉄筋工事、舗装工事、板金工事、ガラス工事、塗装工事、防水工事、内装仕上工事、熱絶縁工事、建具工事、宅地建物取引業、建築・土木設計、土地活用
許可・登録 〈建設業許可〉 
滋賀県知事許可(特・般-3) 第80123号
〈一級建築士事務所〉 
滋賀県知事登録(カ) 第126号
〈宅地建物取引業者〉 
滋賀県知事登録(12) 第1267号
役員氏名
  • 代表取締役澤村 幸一郎
  • 常務取締役渡 誠次
  • 取締役藤原 甚四郎
    澤村 茂美
    下司 浩之
    萬木 義昭
取引銀行 滋賀銀行 高島支店
関西みらい銀行 安曇川支店
滋賀県信用組合 安曇川支店
関連会社 株式会社トータル・オーガニック・プランニング
沢村ホーム株式会社
関西No.1のシステム建築実績。

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