リノベーションの用途変更手続きがいるもの、いらないもの まとめ

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工場建設・倉庫建設なら「カナリス建築」

低価格・短納期・大空間すべて叶えるシステム建築。

工場・倉庫・物流施設や店舗に適した工法であるシステム建築。関西1位の施工実績を持つSAWAMURAでは、設計力を活かした柔軟な対応や充実したアフターサポートの体制を整え「カナリス」として展開しています。お客さまの要望に最適なシステム建築とサービスを組み合わせ、あらゆるご要望に応えます。

この記事の監修者

株式会社澤村(SAWAMURA)

山々に囲まれ、琵琶湖を臨む滋賀県高島市。
株式会社澤村は1950年の創業以来、地域とともに歩みながら、信頼・実績・技術を受け継いできました。
現在、フィールドは滋賀・京都・福井まで広がり、130名を超えるスタッフと共に、設計・施工の一貫体制でお客さまのご要望にお応えしています。
本コラムは株式会社澤村が運営する工場建築・倉庫建築に関するお役立ちコラムです。

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目次

倉庫リノベーションにおける用途変更手続きの判断

お洒落で機能性の高い住宅を求める皆さんにとって、倉庫をリノベーションした建物は大変魅力的な存在です。

しかし倉庫→住宅や、事務所→アトリエ付き住宅といった形で建物の使い方を変える場合は、法律上の申請が必要になることもあるため、注意が必要です。

今回は、倉庫リノベーションの基礎知識として欠かせない、用途変更の申請手続きが必要となるさまざまなケースやポイントについて、徹底解説します。

ポイント1 リノベーション後の新しい用途

用途変更をする上で最初にチェックすべきなのは、「新しい建物の用途が特殊建築物に該当するか?」というポイントです。

建築基準法第二条二で定められている特殊建築物には、下記の種類があります。

(一)映画館、劇場、観覧場、演芸場、集会場、公会堂、その他これらに該当するもの
(二)診療所、病院、旅館、ホテル、下宿、寄宿舎、共同住宅、児童福祉施設など
(三)体育館、博物館、学校、美術館、図書館、スキー場、スケート場、ボーリング場、スポーツ練習場
(四)マーケット、百貨店、展示場、カフェ、キャバレー、バー、ナイトクラブ、ダンスホール、公衆浴場、遊技場、料理店、待合、飲食店、物流販売業を含む店舗
(五)倉庫
(六)自動車修理工場、自動車車庫、テレビスタジオ、映画スタジオ、

上記のとおり特殊建築物には、住宅や事務所は含まれないため、「倉庫→住宅」や「倉庫→オフィス」といったリノベーションの場合は、確認申請不要と捉えて良いでしょう。

ポイント2 リノベーション前後の用途は類似している?

用途変更の確認申請については、「元々何の施設だったか?」についてもチェックが必要です。

建築基準法施行令第137条では、同項目内の変更であれば用途変更不要な建物として、31種類の建物を挙げています。

またいくつかの建物が存在する指定用途地域の場合は、同等の用途であっても確認申請が必要なケースもありますので、注意をしてください。

ポイント3 リノベーションによって用途の変わる部分の面積

リノベーションによって用途が変わる部分の面積が、100平方メートル以内であれば、確認申請は不要です。

しかしその建物の中に過去に用途変更した区画がある場合は、今回の変更で100平方メートルを超えていないケースであっても申請が必要となることもあるようです。

こうした形で判断にさまざまなステップと条件のある確認申請で「手続きがいるもの、いらないもの」の判断に悩んだ時には、倉庫リノベーションの実績豊富な建設会社に相談をしてみてください。

工場建設・倉庫建設なら「カナリス建築」

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SAWAMURAについて

1950年の創業以来、地域に貢献すること、お客様の事業の発展に寄与することを目標に
さまざまな建築物を竣工してきました。1998年よりシステム建築事業をスタート。
豊富な経験と実績をもとに、さまざまなご要望にお応えします。

関西No.1のシステム建築実績。
積み重ねた施工実績とノウハウで、
確かな精度を保証します。

2020年
関西ブロック優秀ビルダー賞1位
2019年
関西ブロック優秀ビルダー賞3位
関西ブロック年間販売実績 第1位 5年連続受注賞
アティブビルダー銀賞受賞
2018年
関西ブロック年間販売実績 第3位 5年連続受注賞
アクティブビルダー銅賞受賞
2017年
アクティブビルダー銅賞受賞
2016年
アクティブビルダー銅賞受賞
2015年
アクティブビルダー 銅賞受賞
2012年
連続販売年数15年達成
2013年
15年連続受注賞
2008年
10年連続受注賞 2005年 5年連続受注賞
2004年
優秀ビルディング

資格所有者

  • 一級建築士 8人
    一級建築施工管理技士 21人
    一級土木施工管理技士 8人
    二級造園施工管理技士 4人
  • 宅地建物取引士 9人
    設備設計一級建築士 1人
    土地家屋調査士 1人
    一級建設業経理士 2人

会社概要

社名 株式会社澤村
本社 〒520-1121 滋賀県高島市勝野1108番地3
TEL. 0740-36-0130(代)
FAX. 0740-36-1661
大津オフィス 〒520-0242 滋賀県大津市本堅田三丁目33-16 エルミナ リアン 2F
TEL. 077-572-3879
FAX. 077-573-8384
敦賀オフィス 〒914-0811 福井県敦賀市中央町一丁目8-10
TEL. 0770-22-6005
FAX. 0770-47-6405
資材センター 滋賀県高島市勝野873-1
創業 昭和25年12月6日
資本金 50,000,000円(グループ全体)
従業員数 138名 (グループ全体)※2022年9月時点
売上高 50億 (グループ全体)※2022年9月実績
営業種目 建築一式、土木一式、大工工事、水道施設工事、とび・土工工事、造園工事、左官工事、石工事、屋根工事、タイル・れんが・ブロック工事、鋼構造物工事、鉄筋工事、舗装工事、板金工事、ガラス工事、塗装工事、防水工事、内装仕上工事、熱絶縁工事、建具工事、宅地建物取引業、建築・土木設計、土地活用
許可・登録 〈建設業許可〉 
滋賀県知事許可(特・般-3) 第80123号
〈一級建築士事務所〉 
滋賀県知事登録(カ) 第126号
〈宅地建物取引業者〉 
滋賀県知事登録(12) 第1267号
役員氏名
  • 代表取締役澤村 幸一郎
  • 常務取締役渡 誠次
  • 取締役藤原 甚四郎
    澤村 茂美
    下司 浩之
    萬木 義昭
取引銀行 滋賀銀行 高島支店
関西みらい銀行 安曇川支店
滋賀県信用組合 安曇川支店
関連会社 株式会社トータル・オーガニック・プランニング
沢村ホーム株式会社
関西No.1のシステム建築実績。

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