リノベーションの用途変更手続きがいるもの、いらないもの まとめ 【公式】工場建設・倉庫建設なら「カナリス建築」滋賀・京都・福井｜株式会社澤村

リノベーションの用途変更手続きがいるもの、いらないもの まとめ

最終更新日:2017/11/01

倉庫リノベーションにおける用途変更手続きの判断

お洒落で機能性の高い住宅を求める皆さんにとって、倉庫をリノベーションした建物は大変魅力的な存在です。

しかし倉庫→住宅や、事務所→アトリエ付き住宅といった形で建物の使い方を変える場合は、法律上の申請が必要になることもあるため、注意が必要です。

今回は、倉庫リノベーションの基礎知識として欠かせない、用途変更の申請手続きが必要となるさまざまなケースやポイントについて、徹底解説します。

ポイント1　リノベーション後の新しい用途

用途変更をする上で最初にチェックすべきなのは、「新しい建物の用途が特殊建築物に該当するか？」というポイントです。

建築基準法第二条二で定められている特殊建築物には、下記の種類があります。

（一）映画館、劇場、観覧場、演芸場、集会場、公会堂、その他これらに該当するもの
（二）診療所、病院、旅館、ホテル、下宿、寄宿舎、共同住宅、児童福祉施設など
（三）体育館、博物館、学校、美術館、図書館、スキー場、スケート場、ボーリング場、スポーツ練習場
（四）マーケット、百貨店、展示場、カフェ、キャバレー、バー、ナイトクラブ、ダンスホール、公衆浴場、遊技場、料理店、待合、飲食店、物流販売業を含む店舗
（五）倉庫
（六）自動車修理工場、自動車車庫、テレビスタジオ、映画スタジオ、

上記のとおり特殊建築物には、住宅や事務所は含まれないため、「倉庫→住宅」や「倉庫→オフィス」といったリノベーションの場合は、確認申請不要と捉えて良いでしょう。

ポイント2　リノベーション前後の用途は類似している？

用途変更の確認申請については、「元々何の施設だったか？」についてもチェックが必要です。

建築基準法施行令第137条では、同項目内の変更であれば用途変更不要な建物として、31種類の建物を挙げています。

またいくつかの建物が存在する指定用途地域の場合は、同等の用途であっても確認申請が必要なケースもありますので、注意をしてください。

ポイント3　リノベーションによって用途の変わる部分の面積

リノベーションによって用途が変わる部分の面積が、100平方メートル以内であれば、確認申請は不要です。

しかしその建物の中に過去に用途変更した区画がある場合は、今回の変更で100平方メートルを超えていないケースであっても申請が必要となることもあるようです。

こうした形で判断にさまざまなステップと条件のある確認申請で「手続きがいるもの、いらないもの」の判断に悩んだ時には、倉庫リノベーションの実績豊富な建設会社に相談をしてみてください。