| 工場・倉庫に欠かせない地震対策

工場・倉庫に欠かせない地震対策

最終更新日:2025/12/13

地震大国である日本において、工場や倉庫の地震対策は事業継続における最重要課題の一つです。 大規模な地震は、建物の倒壊や設備の破損だけでなく、サプライチェーンの寸断を引き起こし、企業の存続そのものを脅かす可能性があります。

従業員の安全を確保し、企業の資産を守り、被災後も事業を速やかに復旧させるためには、ハード・ソフト両面からの網羅的な対策を平時から計画的に進めておくことが不可欠です。 本記事では、工場や倉庫で実施すべき具体的な地震対策を解説します。

地震対策を行なっていない工場倉庫で起こりやすい危険

地震対策が不十分な工場や倉庫では、事業の継続を困難にする様々な危険が想定されます。 まず、建物の倒壊や壁の崩落は、従業員の生命を直接的に脅かします。 また、重量のある機械や製造ラインの設備が転倒・移動することで、人的被害だけでなく、生産機能の停止につながる甚大な損害が発生します。

さらに、保管棚から製品や原材料が落下・散乱すれば、資産の損失に加え、避難経路を塞ぐ原因にもなり、危険物の漏洩や配管の破損による火災といった二次災害を引き起こすリスクも高まります。

工場倉庫の安全に繋がる地震対策とは？

工場や倉庫の安全を確保し、事業継続性を高める地震対策は多岐にわたります。 具体的には、災害発生時の行動指針や復旧計画を定める「事業継続計画（BCP）」の策定が基盤となります。

その上で、建物の構造的な安全性を確保する耐震診断や補強、生産設備や保管棚の転倒・落下を防ぐ物理的な固定措置といったハード面の対策が重要です。 これらに加え、従業員の防災意識を高める教育や実践的な避難訓練、ライフラインの途絶に備える備蓄といったソフト面の取り組みを組み合わせ、総合的に推進する必要があります。

事業継続計画（BCP）を策定する

事業継続計画（BCP）とは、地震などの災害発生時に事業資産の損害を最小限にとどめ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能にするための計画です。 BCPを策定する際は、まず自社にとって最も重要な中核事業を特定し、その事業が停止した場合の影響度を評価します。

その上で、事業を復旧させるまでの目標時間（RTO）を設定し、目標達成に必要な人員、設備、情報システム、資金などの経営資源を洗い出します。 また、緊急時の指揮命令系統や従業員の安否確認方法、情報伝達手段を明確化し、代替生産拠点や取引先との連携体制も事前に構築しておくことが求められます。 策定した計画は、定期的な訓練を通じて実効性を検証し、見直しを続けることが重要です。

建物の耐震診断・補強を行う

従業員の安全と事業資産を守るための最も基本的な対策は工場の建物自体の安全性を確保することです。 特に建築基準法が大幅に改正された1981年以前に建てられた「旧耐震基準」の建物は震度6強から7程度の大規模な地震で倒壊する危険性が指摘されています。 まずは専門家による耐震診断を実施し建物の現状の耐震性能を正確に把握することが第一歩となります。

診断の結果耐震性が不足していると判断された場合は耐震壁の増設や鉄骨ブレースの設置、基礎部分の補強といった耐震補強工事を計画的に実施する必要があります。 建物の耐震化は内部の設備や製品を守るための大前提となる対策です。

機械や設備の転倒・落下・移動を防止する

工場内には重量のある生産機械や背の高い保管棚が多数設置されており、これらの転倒や移動は人命に関わる重大な事故につながります。 地震の揺れによる設備の転倒は、従業員への直接的な被害だけでなく、設備自体の破損による生産停止や、ガス・薬品配管の破断による火災や有毒物質の漏洩といった二次災害を引き起こす可能性があります。

対策としては、工作機械やサーバーラックなどをアンカーボルトで床に直接固定する方法が有効です。 また、背の高い棚やキャビネットはL字金具やワイヤーで壁に固定し、収納物が飛び出さないように落下防止用のネットやバーを取り付けることも重要です。 重量物はできるだけ低い位置に置き、出入口や避難経路付近には設置しないといったレイアウトの見直しも並行して行います。

従業員への防災教育や避難訓練を実施する

高度な設備対策や詳細なマニュアルを整備しても、それらを扱う従業員が適切に行動できなければ意味がありません。 従業員一人ひとりの防災意識と災害対応能力を高めるためには、継続的な防災教育と実践的な訓練が不可欠です。 教育では、地震発生時の初期行動（まず低く、頭を守り、動かない）、工場内の危険箇所や安全な場所の周知、消火器やAEDの使用方法などを徹底します。

そして、年に1回以上は、実際の揺れを想定した避難訓練を実施し、避難経路の確認や安否確認システムの操作に習熟させることが求められます。 訓練を通じて課題を洗い出し、マニュアルや避難計画を定期的に見直すことで、いざという時の冷静かつ迅速な行動が可能になります。

非常用設備・防災グッズを備蓄する

大規模な地震が発生すると、電気、ガス、水道といったライフラインが長期間にわたって停止する可能性があります。 事業を早期に復旧させ、従業員の安全を確保するためには、インフラの途絶に備えた備えが欠かせません。 具体的には、停電時に生産設備や情報システムを維持するための非常用発電機や無停電電源装置（UPS）、断水に備えた給水タンクや井戸の設置が考えられます。

また、従業員が数日間社内に留まることを想定し、3日分以上の飲料水、食料、簡易トイレ、毛布などを備蓄しておく必要があります。 その他、救急箱、ヘルメット、懐中電灯、業務用無線機といった防災グッズもリストアップし、すぐに取り出せる場所に分散して保管するとともに、定期的な点検と使用期限の管理を徹底します。

地震発生時・発生後の対応

実際に地震が発生した場合、事前の計画に基づいた冷静な行動が被害の拡大を防ぎます。 揺れを感じたら、まずは身の安全を最優先し、机の下にもぐる、あるいは設備のそばから離れるといった行動をとります。 揺れが収まった後、現場の責任者は火の元の確認と初期消火に努め、従業員を安全な場所へ避難誘導します。

その後、あらかじめ定めた手順に従って従業員の安否確認を行い、本社や関係各所へ報告します。 建物の安全が確認できるまでは、決して内部に立ち入ってはなりません。 安全確認後は、BCPに基づき、被害状況の把握、復旧作業の優先順位付けを行い、取引先への連絡など、事業の復旧に向けた初動対応を開始します。

よくある質問

工場の地震対策を検討する責任者の方々から、実際に寄せられることの多い質問とその回答をまとめました。 対策の第一歩として何から手をつけるべきか、活用できる公的支援制度はあるのか、また事業継続計画（BCP）には具体的にどのような項目を盛り込むべきかなど、実践的な疑問を取り上げています。

これらの情報を、自社の防災体制を構築・見直しする際の具体的なアクションプランの策定に役立ててください。

工場の地震対策は何から始めればよいですか？

工場の地震対策は、まず自社のリスクを正確に把握することから始めるのが効果的です。 具体的には、国や自治体が公表しているハザードマップを確認し、工場の立地が地震の揺れやすさ、液状化、津波などのリスクをどの程度抱えているかを評価します。

次に、工場内の現状を確認し、人命の安全確保を最優先に考えます。 例えば、重量のある機械や背の高い棚の固定状況、避難経路が確保されているか、窓ガラスに飛散防止フィルムが貼られているかなどをチェックリスト化して点検します。 これらのリスク評価と現状把握の結果を基に、「従業員の負傷リスクが高い箇所の改善」「事業停止に直結する重要設備の保護」といったように優先順位をつけ、限られた予算と時間の中で最も効果の高い対策から着手することが現実的な進め方です。

地震対策に利用できる補助金はありますか？

企業の防災・減災対策を支援するため、国や地方自治体が様々な補助金や助成金、税制優遇措置を設けています。 代表的なものとして、中小企業庁が推進する「事業継続力強化計画」の認定制度があります。 この認定を受けると、防災・減災設備に対する税制優遇や、日本政策金融公庫からの低利融資、一部の補助金申請における加点措置といった支援を受けることが可能です。

また、各都道府県や市区町村が独自に、耐震診断や耐震補強工事、設備の転倒防止対策にかかる費用の一部を補助する制度を実施している場合があります。 これらの支援制度は年度ごとに公募期間や内容が変更されるため、自社が対象となるか、中小企業庁や所在地の自治体のウェブサイトで最新の情報を確認することをお勧めします。

事業継続計画（BCP）では何を決めればよいですか？

事業継続計画（BCP）では、災害時でも事業を止めない、あるいは早期に復旧させるための具体的な手順を定めます。 まず、「どの事業を優先して継続・復旧させるか（中核事業の特定）」と「いつまでに復旧させるか（目標復旧時間の設定）」を決定します。

次に、その目標を達成するために必要な人員、拠点、設備、情報システム、資金などの経営資源を洗い出し、それらが被災した場合の代替手段（例：従業員の代替要員、代替生産拠点、データのバックアップ）を具体的に決めておきます。 さらに、緊急時に誰が指揮を執り、従業員や取引先とどう連絡を取り合うのか、指揮命令系統と情報伝達手段を明確化することも重要です。 これらの内容を文書化し、全従業員に周知徹底するとともに、定期的な訓練で実効性を検証し、改善を続けます。