「事務所倉庫」として借りるケースの用途変更手続きについて

最終更新日:2025/11/26

事務所倉庫という形で施設を利用している方も多いでしょう。
会社が抱えている書類などの用語を保管する施設はどうしても必須になりますし、自然と設備が事務所倉庫になっていたというケースも少なくありません。

しかし、借りる物件を事務所倉庫として利用する場合、法律の曖昧さが少々やっかいな問題となります。
実は法律上では「事務所倉庫」という物件は存在しないのです。

倉庫内に事務所を設置する目的とは？

倉庫内に事務所を設ける主な目的は、業務の効率化とスタッフ間の連携強化にあります。倉庫作業や物流管理と密接な連携が可能になり、在庫管理や配送計画を迅速に進められます。また、現場の作業員と事務担当者が直接コミュニケーションを取れるため、情報共有がスムーズになります。現場の進捗状況を監視し、現場スタッフとの連携を密にするために、上級管理者のオフィスとしても活用できます。事務所設置の目的を明確にし、適切な設備とレイアウトを設計することが重要です。

倉庫内に事務所を作る際の重要なレイアウト設計

倉庫内に事務所を設置する際は、作業動線や快適な環境、視認性を考慮したレイアウト設計が重要です。効率的な業務遂行のためには、事務所の配置が倉庫内の物流や作業エリアにアクセスしやすいことが理想的で、作業員と事務担当者の連携がスムーズになります。また、倉庫内の騒音や粉じんから事務作業者を守るため、適切な防音、換気、空調設備を導入し、快適な環境を確保することが求められます。さらに、事務所が倉庫全体を見渡せる位置にあれば、現場の状況を素早く把握でき、緊急時にも迅速な対応が可能になります。これらの要素を総合的に考慮し、安全性と機能性を両立させたレイアウトを計画することが大切です。

倉庫内事務所に必要な設備と配慮

倉庫内に事務所を作る際は、快適で安全な執務環境を確保するための設備投資と配慮が不可欠です。まず、倉庫内に事務所を作る上で特に重要なのが空調設備と防音対策です。倉庫内の温度変化は激しいため、快適な作業環境を維持するために適切な空調設備の設置が必要です。また、倉庫特有の騒音を軽減し、集中できる環境を確保するためには防音材を用いた対策が欠かせません。

さらに、換気設備も重要な要素となります。倉庫内には粉塵や有害ガスが発生する可能性もあるため、健康的な作業環境を維持できるよう、効果的な換気システムを導入することが求められます。事務所の照明はLED照明を選ぶことで、作業効率を高めるとともに省エネルギーにも貢献します。加えて、スムーズな業務遂行と現場との連携を円滑にするために、インターネット接続や通信設備も整備する必要があるでしょう。

倉庫内事務所設置の法規制と安全基準

倉庫内に事務所を設置する際は、建築基準法、労働安全衛生法、消防法などの法規制を遵守することが不可欠です。倉庫内に事務所を設ける場合、建築基準法に基づき、耐震性や火災安全性の確保、避難経路の明確化など、安全基準に適合した設計を行う必要があります。また、労働安全衛生法に基づいて、作業環境の適切な設備を設置し、従業員の健康と安全を守る必要があります。さらに、消防法に則り、消火器やスプリンクラーといった消防設備の設置が求められる場合があり、安全性を確保するための対策が必須となります。これらの法規制を事前に確認し、計画段階から適切に対応することが、安全かつ適法な事務所設置には不可欠です。

予算とコスト管理のポイント

倉庫内に事務所を設置する際は、予算とコスト管理を適切に行うことが成功の鍵となります。まず、事務所の規模や必要な設備、工事内容を具体的に洗い出し、予算を詳細に設定することが重要です。初期費用を抑えたい場合は、必要最低限の設備から導入し、段階的に拡張していく計画も有効な手段です。例えば、空調や照明といった基本的な設備を優先し、業務の進捗や必要性に応じて内装や追加設備を整備していくと良いでしょう。また、複数の業者から見積もりを取得し、コストパフォーマンスを比較検討することも、予算内で最適な事務所を設置するために不可欠です。予期せぬ出費に備えて、予備費を設けておくことも大切なポイントです。

プレハブ、パーテーション、それぞれのメリット・デメリット比較

工場や倉庫に部屋を増設する際、プレハブやユニットハウスとパーテーションのどちらを導入するかで悩む方も多いのではないでしょうか。それぞれにメリットとデメリットがあり、用途や目的に合わせて選ぶことが重要です。ここでは、プレハブ・ユニットハウスとパーテーションのそれぞれの特徴を比較し、最適な選択ができるよう解説していきます。

プレハブ・ユニットハウスのメリット・デメリット

プレハブやユニットハウスの最大のメリットは、その導入のしやすさです。規格化されたサイズであるため、比較的低価格で導入でき、短い納期での設置が可能です。これにより、急なオフィススペースの確保や一時的な作業場の設置が必要な場合に、迅速に対応できます。

しかし、規格化されているがゆえに、サイズやデザインの選択肢が限られる点がデメリットとして挙げられます。設置場所によってはデッドスペースが生じたり、既存の動線に合わないレイアウトになったりする可能性があります。また、クリーンルームのような特定の機能が求められる場合には、対応が難しいこともあります。

パーテーションのメリット・デメリット

パーテーションは、既存の空間を有効活用し、目的や用途に合わせて柔軟に空間を区切れる点が大きなメリットです。例えば、デッドスペースを事務所として活用したり、既存の建物のイメージに合わせたデザインを取り入れたり、天井の高い空間に個別の部屋を設置したりすることも可能です。また、簡易的なクリーンルームのような特定の機能が必要な場合でも、費用を抑えつつ対応できる点が魅力的です。一方で、プレハブと比較すると、価格が若干高くなる傾向があり、製作に時間を要するため、納期が2〜3週間程度かかる場合があります。緊急で設置したい場合や、とにかく費用を抑えたい場合には、プレハブの方が適しているケースもあります。

天井付き・天井無しパーテーションの特徴と選び方

天井付きパーテーションは、既存の建物の内部に独立した部屋を設ける際に適しています。遮音性や断熱性に優れており、快適な作業空間や休憩室、または検査室などを効率的に設置できます。工場や倉庫の高い天井にも対応可能で、ほこりの侵入防止や空調効率の向上に貢献します。一方、天井無しパーテーションは、部屋全体を仕切ることで費用を抑えたい場合に有効です。既存の電気設備などをそのまま活用できるため、導入コストを削減できる可能性があります。どちらを選ぶかは、設置目的や予算、必要な機能によって異なりますので、専門業者への相談をおすすめします。

「事務所倉庫」として借りるケースの用途変更手続きについて

事務所倉庫という形で施設を利用している方も多いでしょう。
会社が抱えている書類などの用語を保管する施設はどうしても必須になりますし、自然と設備が事務所倉庫になっていたというケースも少なくありません。
しかし、借りる物件を事務所倉庫として利用する場合、法律の曖昧さが少々やっかいな問題となります。
実は法律上では「事務所倉庫」という物件は存在しないのです。

事務所倉庫について

法律上「事務所倉庫」が存在しないというのは、法87条、法別表大、令115条の3によるものです。
ここは借りている物件の用途変更などについて記述されているのですが、ここの記述には「事務所倉庫」という言葉がないのです。
そのため、一般的に事務所倉庫と呼ばれて使用されている物件は法律上では別のものとして扱われています。
「事務所」と「倉庫」は法律上存在しているため、このどちらかに分類される形となるでしょう。

では事務所倉庫として利用したい場合はどうする？

借りた物件を事務所倉庫として利用したい場合、建築主事などに確認をとる形になります。
そこで話し合いを設け、「事務所」か「倉庫」のどちらかとして扱う形になるでしょう。
事務所と倉庫のどちらに分類されるかは、使用方法と規模によって決まります。
事務所倉庫として利用する施設が、あくまでも自社の書類などを保管するだけの設備で、さらに不特定多数が利用しないのであれば「事務所」として扱われます。
この場合、倉庫としての部分は「事務所に付属する施設」といった形式になります。
施設の規模がそれなりに大きい場合は倉庫として扱われるでしょう。
床面積で計算した場合に一定以上の規模があったり、また全体の床面積における倉庫の占める割合が大きかったりすると、事務所から独立して機能する「倉庫」に分類されます。
また使用方法において不特定多数の入場が想定される場合も扱いは倉庫となります。
不特定多数が入場するかどうかは、利用時間、出入り口や階の位置によって判断されます。
より入りやすい環境にあり、なおかつ開いている時間が長ければ不特定多数の入場が想定されるとみなされ、倉庫となるのです。
倉庫としてみなされる場合、用途変更の手続きを行う必要があります。
基準についてはやや曖昧なところがありますので、入念な話し合いを行っておくべきでしょう。