賃貸工場・賃貸倉庫を契約する前に確認して欲しい注意事項とは？ 【公式】工場建設・倉庫建設なら「カナリス建築」滋賀・京都・福井｜株式会社澤村

賃貸工場・賃貸倉庫を契約する前に確認して欲しい注意事項とは？

最終更新日:2019/06/14

賃貸工場・賃貸倉庫の契約に必要な保証金

賃貸倉庫や賃貸工場の契約を結ぶ場合は、賃貸マンションや賃貸アパートにおける敷金とも言える保証金を支払う必要があります。さまざまな製品を作る工場では、一般の賃貸住宅よりも遥かに多くのダメージが建物に生じる可能性があります。またこういった修繕以外にも工場や倉庫には多くのお金がかかるため、賃料以外の金銭支払いが発生することを見越して保証金を預ける仕組みとなっているのです。

残置と設備

アパートやマンションなどの賃貸契約をする場合は、給湯器や電気、エアコンなどが壊れた時に、オーナーの負担で修理をしてもらうことができます。これに対して賃貸倉庫の場合は、さまざまな設備が壊れた時に残置扱いになるケースがほとんどなのです。そのため、製品の保管基準を保つ上で欠かせないエアコンが壊れた場合は、借り主自ら負担をして修理や交換をすることになりますので、場合によっては賃料以外のコストがかかることもある点が大きな注意事項と捉えた方が良いでしょう。

貸し工場の場合は公正証書で契約書を作る

借地借家法にもとづいて契約される賃貸工場は、公正証書で契約書が作られるのが一般的です。この方法で契約を行うと、20年の短期で工場を借りられます。またお客様の大事な荷物や事業に直結する貸し倉庫や貸し工場は、物件における瑕疵の影響を受けやすい存在とも言えますので、どんな内容の契約であっても必ず契約書を取り交わすようにしてください。

契約更新と解約の通知について

事業用として用いられる賃貸工場や賃貸倉庫は、解約の3ヶ月～6ヶ月前に貸主に通知をするのが一般的です。賃貸アパートのように出ていく1ヶ月前に通知をした場合は、莫大な違約金がかかることもありますので、注意をするようにしてください。また契約更新や契約満了の通知や方法についても工場倉庫の運営に大きく関わる部分となりますので、賃貸契約を取り交わす前にきちんと確認しておくのが理想と言えるでしょう。

工場倉庫を「建てる」という選択肢もある

設備の故障や瑕疵といったリスクや、長期的に賃貸を続けることで生じるコストに不安がある場合は、建設工事会社を利用して工場倉庫を「建てる」という選択肢もあります。将来的に事業規模を拡大したい場合は、建物を拡張によって移転の必要のない建築を選んだ方がさまざまな意味でお得です。また自社で建てた工場倉庫の方がコスト削減の施策も導入しやすい傾向がありますので、建設会社の担当者に相談をしてみると良いでしょう。