建屋・工場等が必要な許可申請における注意点 【公式】工場建設・倉庫建設なら「カナリス建築」滋賀・京都・福井｜株式会社澤村

建屋・工場等が必要な許可申請における注意点

最終更新日:2016/08/24

土地に関する許可申請の注意点

安価に購入や賃貸借のできた土地であっても、建屋・工場等の許可申請要件に適用しなければ、目的の建物の建築に移ることはできません。例えば、2016年現在の札幌市内では、「廃棄物保管施設の新設」や「産業廃棄物処分業に必要な処理場設置」が事実上不可能な実情があるようです。また登記簿の地目が田畑の場合も、実際の使用状況がどんな内容であれ、廃棄物処理業施設やその駐車場にすることはできませんので、工場建設可能な土地を選定する際には専門知識のある建設会社に相談する必要があると言えるでしょう。

市街化区域または市街化調整区域の場合は、別途申請が必要

賃貸借や購入をした土地が「市街化区域内」にあり、1,000平方メートル以上の開発行為となる場合は、「開発行為申請」を行わなければなりません。また「市街化調整区域」で開発行為を行う際には、どんな規模であっても許可申請が必要となるため注意が必要です。

パターンが非常に多い建築確認申請

工場や倉庫、店舗などの増改築移転や新築を行う際には、事前に建築確認申請を受ける必要があります。

例えば床面積の合計が100平方メートルを超える特殊建築物は、その用途が倉庫や工場、自動車車庫などであっても建築確認申請の対象となります。
また申請条件の中には、「2階建て以上もしくは延べ床面積が200平方メートルを超過する木造以外の建物」とか「都市計画区域もしくは準都市計画区域における増改築移転や新築」といった内容も存在しますので、自分が建てようとしている工場や倉庫を自治体の基準としっかり照らし合わせる作業も必要になると言えるでしょう。

居抜き物件の使用なら許可申請の手間を省ける

既存の設備や建物を利用する「居抜き」の購入や賃貸を行なえば、今回紹介した「建屋・工場等に関する許可」の申請手続きを省けます。

また居抜きを購入する人たちの多くは、「使えるものは活用しよう」という考えのため、工場や倉庫運営に必要不可欠な初期コストも抑えられるメリットがあるのです。
そんなリフォームやリノベーションが増えている今の時代は、ユーザの希望に沿って居抜き物件の内装工事を行う建設会社も多く見受けられますので、まずは倉庫や工場建設実績の多い業者を探すことから行動を起こしてみると良いでしょう。