| 倉庫の固定資産税はいくら？計算方法と物置・工場の課税条件

倉庫の固定資産税はいくら？計算方法と物置・工場の課税条件

最終更新日:2026/01/05

倉庫や物置、工場を所有すると、固定資産税が課される場合があります。 税額がいくらになるかは、建物の評価額や構造、規模によって決まります。 本記事では、どのような倉庫が課税対象になるのか、具体的な税額の計算方法、事業用倉庫特有の税金、さらには節税に関する注意点まで詳しく解説します。

これから倉庫の設置を検討している方は、維持費を把握するためにぜひ参考にしてください。

そもそも倉庫に固定資産税はかかる？課税対象となる3つの要件

倉庫に固定資産税がかかるかどうかは、その倉庫が地方税法上の「家屋（建物）」と認定されるかによります。 家屋と認定されるためには、主に3つの要件を満たす必要があります。 具体的には、屋根と壁があり、風雨をしのげるか（外気分断性）、基礎などで土地に固定されているか（土地への定着性）、そして倉庫としての目的を果たせるか（用途性）です。

これらすべてに該当する場合、固定資産税の課税対象となります。

基礎がない物置は対象外？固定資産税がかからない倉庫の具体例

固定資産税がかからない倉庫の代表例は、土地への定着性がない物置です。 例えば、コンクリートブロックの上に置いただけの簡易な物置や、アンカーなどで地面に固定していないものは、容易に移動できるため家屋と見なされず、課税対象外となる可能性が高いです。

庭に設置するような小型物置も、基礎工事をせず、置くだけのタイプであれば固定資産税がかからないことがほとんどです。 課税の判断基準は「土地に固着しているか」が重要であり、基礎がなく、いつでも動かせる状態であれば、固定資産税の対象にはなりません。

倉庫にかかる固定資産税はいくら？税額の計算シミュレーション

倉庫にかかる固定資産税の税額は、市町村が決定する「固定資産税評価額」をもとに計算されます。 この評価額は、倉庫の構造、使用されている資材、面積、築年数など、さまざまな要素を考慮して算出されます。 新築時が最も高く、経年によって徐々に下がっていくのが一般的です。

ここでは、基本的な計算式と、購入価格に応じた具体的な税額のシミュレーションを紹介し、年間の負担額の目安を解説します。

固定資産税の計算式【課税標準額 × 1.4%（標準税率）】を解説

固定資産税の税額は、原則として「課税標準額×税率（標準税率は1.4%）」の式で算出されます。 課税標準額とは、税額を計算する際の基礎となる金額のことで、通常は固定資産税評価額と同額です。 固定資産税評価額は、家屋調査によって建物の構造や資材、設備などを評価して決定されます。

税率の1.4%は国が定める標準的な数値であり、ほとんどの市町村で採用されていますが、財政状況などに応じて自治体が独自の税率を定めている場合もあるため、正確な税率は所在地の市町村役場で確認が必要です。 毎年送付される納税通知書にも課税標準額と税率が記載されています。

【価格別】100万円・300万円の倉庫にかかる固定資産税の目安

固定資産税評価額は、一般的に建築費の50～70%程度が目安とされます。 これに基づき、価格別の税額をシミュレーションします。 例えば、建築費100万円の倉庫の場合、評価額を60万円（60%）と仮定すると、年間の固定資産税は「60万円×1.4%=8,400円」程度です。 同様に、建築費300万円の倉庫であれば、評価額を180万円と仮定し、「180万円×1.4%=25,200円」が目安となります。

ただし、これはあくまで概算であり、実際の評価額はプレハブ、木造、鉄骨造といった構造によって変動します。 一般的に、構造が強固で耐用年数が長い鉄骨などのほうが、評価額は高い傾向にあります。

更地に倉庫を建てても土地の固定資産税は安くならないので注意

更地に建物を建てると土地の固定資産税が安くなるという話を聞いたことがあるかもしれませんが、これは「住宅用地の特例」によるものです。 この特例は、人が居住するための家が建っている土地に適用される税の軽減措置であり、事業用倉庫や居住目的ではない物置には適用されません。

そのため、更地に倉庫を建てても、その敷地内の土地にかかる固定資産税額は安くならない点に注意が必要です。 住宅の敷地内に建てた物置であっても、その物置自体に固定資産税はかかりますが、土地の税金をさらに軽減する効果はありません。

事業用倉庫は建物以外も課税対象！償却資産税について知っておこう

法人や個人事業主が事業用として倉庫を使用する場合、建物部分にかかる固定資産税に加えて、「償却資産税」も課税対象となる可能性があります。 償却資産税とは、土地や家屋以外の事業用資産に対して課される税金のことです。

例えば、倉庫内で使用する荷役用の設備や、事務所と併設している場合の事務機器なども対象に含まれます。 会社として倉庫を所有・賃借している場合は、この償却資産税の申告漏れがないように注意が必要です。

償却資産税とは？対象となる資産の具体例

償却資産税は、土地および家屋以外の、事業のために用いることができる資産に対して課される地方税です。 法人税法や所得税法で減価償却の対象となる資産が該当します。

倉庫における具体的な対象資産としては、フォークリフトなどの運搬具、商品棚、冷凍・冷蔵設備、空調設備、太陽光発電設備などが挙げられます。 これらの償却資産を所有する事業者は、毎年1月1日時点での所有状況を、その資産が所在する市町村へ1月31日までに申告しなければなりません。 申告された資産の評価額の合計に、原則として1.4%の税率を乗じて税額が算出されます。

知っておきたい償却資産税の免税点（150万円未満）

償却資産税には、納税者の負担を軽減するための免税点が設けられています。 具体的には、同一の事業者が同一の市町村内に所有する償却資産について、課税標準となるべき額の合計が150万円未満の場合、償却資産税は課税されません。

つまり、資産の評価額の合計が150万円に満たなければ、税金は非課税となります。 この免税点の制度により、小規模な事業者や、保有する事業用資産が少ない場合は、税負担が発生しないケースも多くあります。 ただし、課税標準額が150万円未満で非課税になるとしても、償却資産を所有している場合は申告義務があるため、注意が必要です。

10㎡超の倉庫を建てるなら建築確認申請が必要な場合も

倉庫を建てる際には、固定資産税だけでなく建築基準法に関する手続きにも注意が必要です。 特に、新築する倉庫の床面積が10平方メートル（約6畳）を超える場合、建築確認申請が必要になることがあります。

これは、建物の構造や安全性が法的な基準を満たしているかを確認するための手続きです。 この申請を怠ると法律違反になる可能性があるため、事前に管轄の自治体や建築士に確認することをおすすめします。 また、建物を新築した際には、法務局への建物表題登記の申請も必要となります。

倉庫の固定資産税に関するよくある質問

ここでは、倉庫の固定資産税に関して、多くの方が疑問に思う点や、よく寄せられる質問についてQ&A形式で解説します。

固定資産税の家屋調査のタイミングや、中古倉庫の税額、自作した場合の課税の有無など、具体的なケースを取り上げていますので、ご自身の状況と照らし合わせながら参考にしてください。

Q. 固定資産税の調査はいつ来る？バレずに済むことはありますか？

バレずに済むことはありません。 固定資産税の家屋調査は、建物の新築・増築後、2〜3ヶ月以内に市町村の担当者が訪問するのが一般的です。

登記情報や航空写真などから未申告の建物が発覚するケースも多く、隠し通すのは困難です。 発覚した場合は、過去に遡って課税されるほか、延滞金が加算されるペナルティもあります。

Q. 中古の倉庫を購入した場合、固定資産税は安くなりますか？

新築に比べて安くなるのが一般的です。 固定資産税の評価額は、建物の経年劣化を考慮して年々減少していくため、古い中古の倉庫ほど税額は低くなる傾向にあります。

ただし、大規模なリフォームや修繕が行われている場合は評価額が上がる可能性もあるため、購入前に納税通知書などで税額を確認することをおすすめします。

Q. DIYで自作した倉庫にも固定資産税はかかりますか？

はい、自作した倉庫でも課税要件を満たせば固定資産税はかかります。 DIYであっても、基礎を設けるなどして土地に定着させ、屋根と三方向以上の壁で囲まれている場合は課税対象です。

小さい家庭用の物置でも、アンカーで固定すれば対象となり得ます。 外に置くだけのレンタルコンテナや簡易な物置は対象外です。

まとめ

倉庫を所有する場合、固定資産税の課税対象となるかを正しく理解することが重要です。 課税対象は、土地に基礎などで定着し、屋根と壁で囲まれ、用途性を持つ建物です。

税額は「課税標準額×1.4%（標準税率）」で計算され、評価額は建物の構造や経年によって変動します。 また、事業用倉庫の場合は、建物だけでなく内部の設備などにも償却資産税がかかる点を忘れてはなりません。 更地に倉庫を建てても土地の固定資産税は軽減されず、10㎡を超える規模の倉庫を新築する際は建築確認申請が必要となる場合があります。 これらの点を踏まえ、事前に必要な費用や手続きを確認することが求められます。