事業主向け！工場立地法の基礎知識 【公式】工場建設・倉庫建設なら「カナリス建築」滋賀・京都・福井｜株式会社澤村

事業主向け！工場立地法の基礎知識

最終更新日:2016/07/27

工場建設に欠かせない！工場立地法とは？

工場立地法とは、建設される工場周辺地域の環境を維持するために、敷地内に緑地などを設置したり、工場面積に規制を行う法律です。

この法律の届出対象となるのは、物品加工修理業を含む製造業、ガス供給業、電気供給業、熱供給業に該当する事業場または工場などを中心とする「特定工場」と呼ばれるものです。

工場立地法を重視した特定工場の建設は、その地域の緑地や環境といった意味で好循環をもたらす存在となりますので、この法律に詳しい業者と設計や施工を進めていくことがより良い建物の完成に繋がると言えるでしょう。

工場立地法で定める製造業の定義とは？

工場立地法に該当する製造業の範囲は、日本標準産業分類による電気供給業、ガス供給業、熱供給業、製造業となります。

製造業に含まれる物品加工修理業は、賃加工または修理、製造を合わせて行う事業場となりますので、単純に修理だけを行う自動車整備のような業種は含まれません。

またガス供給所や変電所、石油油槽所などは、生産設備を保有していませんので、製造業には含まれないと言えるでしょう。

工場立地法には届け出期限がある？

工場立地法の届け出は、基本的に工事着工の90日までに届け出を行わなければなりません。

しかし中には、法律で定められた届出日までに「工場緑化等の実施の届け出」を行い、更に工事着工の60日前までに「工事緑化等の事前協議書」を亭主する形でOKとしている自治体もありますので、工場の設置をするエリアにより流れが多少異なることもあると言えるでしょう。

工場立地法の問い合わせは事業主自ら行うべき？

工場立地法に関わる自治体への問い合わせや各種手続き、調整は、発注者自ら行うのではなく、工場建設の実績の多い建築業者に任せるのが一般的です。

過去にいくつもの工場建設を行なっている企業では、工場立地法の範囲内で事業主の要望を叶える建物を提案することができます。

また工場立地法を熟知している会社では、設置が必要不可欠となる緑地についてもさまざまな提案ができますので、地域住民から愛される工場を作るといった意味でも良きサポーターになると言えるでしょう。

自治体との打ち合わせには発注者も同行する必要がありますので、専門用語だらけの工場立地法についてわかりやすく説明してくれる業者もおすすめと言えそうです。