| 冷凍冷蔵倉庫の設計ポイント【構造・設備の基準や注意点を解説】

冷凍冷蔵倉庫の設計ポイント【構造・設備の基準や注意点を解説】

最終更新日:2025/12/16

冷凍冷蔵倉庫の建設には、保管する製品の品質を維持するための温度管理や衛生管理はもちろん、作業効率や安全性、法規制の遵守など、多岐にわたる専門的な知識が求められます。 設計段階での検討が不十分だと、稼働後のランニングコストの増大や作業効率の低下、さらには法的な問題に直面するリスクも考えられます。

この記事では、冷凍冷蔵倉庫の設計で失敗しないための重要なポイントから、遵守すべき構造・設備の基準、関連する法律や規制まで、網羅的に解説します。

冷凍冷蔵倉庫とは？基本的な役割と種類

冷凍冷蔵倉庫とは、常温での保管が困難な食品や医薬品などを、低温環境下で品質を維持しながら保管するための施設です。 製品の鮮度や有効性を保ち、生産地から消費者までのコールドチェーンを支える重要な役割を担っています。
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倉庫内の温度帯によって種類が分類され、C級（Cool）は冷蔵品、F級（Freeze）は冷凍品を扱い、さらにF級は保管温度によってF1級からF4級まで細分化されます。 保管する製品の特性に応じて、最適な温度帯を維持管理する機能が求められる専門的な倉庫です。

冷凍冷蔵倉庫の設計で失敗しないための7つのポイント

冷凍冷蔵倉庫の設計は、稼働後の運営効率やコストに直接影響を与える極めて重要な工程です。 単に低温空間を作るだけでなく、保管する製品の品質維持、作業者の安全性と効率性、そして省エネルギー対策といった複数の要素を総合的に考慮し、計画に落とし込む必要があります。

ここでは、設計段階で特に注意すべき7つのポイントを挙げ、それぞれが倉庫運営においてどのような価値をもたらすのかを具体的に解説します。 これらのポイントを事前に押さえることで、機能的で持続可能な倉庫の実現が可能になります。

保管する製品の品質を維持する温度管理計画

冷凍冷蔵倉庫の最も重要な機能は、保管する製品ごとに定められた適切な温度を安定して維持することです。 設計段階では、まず主要な保管品目の特性を把握し、それに応じた温度帯（F級、C級など）を設定する必要があります。

その上で、設定温度を維持するために必要な冷却能力を持つ冷凍機を選定し、倉庫の規模や断熱性能を考慮した熱負荷計算を精密に行わなければなりません。 また、万が一の温度異常を即座に検知できるよう、24時間監視が可能な温度管理システムや警報装置の導入も不可欠です。 これにより、製品の品質劣化リスクを最小限に抑えられます。

庫内全体を均一に冷やすための空気循環の設計

庫内の温度を均一に保つためには、冷気を効率良く循環させる設計が不可欠です。 冷却ユニットから吹き出された冷気が一部に滞留すると、温度ムラが発生し、製品の品質低下につながる恐れがあります。 これを防ぐため、冷却ユニットの配置場所や台数、吹き出しの方向を慎重に計画し、庫内の隅々まで冷気が行き渡るようにしなければなりません。

荷物の配置も空気の流れを大きく左右するため、設計段階から保管計画と連携させることが重要です。 必要に応じてダクトやサーキュレーターを設置し、強制的に空気を循環させることで、より安定した温度環境を実現できます。

作業者の負担を減らし効率を上げる動線設計

倉庫内の作業効率は、人やフォークリフトの動線計画に大きく左右されます。 設計段階で、荷物の入荷から検品、保管（入庫）、ピッキング（出庫）、そして出荷までの一連の作業フローを明確に想定することが重要です。

作業者の移動距離が最短になるようなレイアウトや、フォークリフトが安全かつスムーズにすれ違える通路幅の確保は、作業時間短縮と事故防止に直結します。 特に、荷捌きを行う前室（プラットフォーム）と保管エリアの位置関係は、全体の効率を決定づける要素です。 頻繁に出し入れする製品を出口近くに配置するなど、運用を見越したゾーニングも考慮に入れるべきです。

結露や床の凍結を防ぐための湿気・霜対策

冷凍冷蔵倉庫では、外気の侵入による結露や霜の発生が大きな問題となります。 結露はカビの発生や荷物の汚損を招き、床面での霜や氷はスリップ事故の原因となるため、徹底した対策が必要です。

荷物の搬出入口にエアカーテンや高速シートシャッターを設置し、扉の開放時間を最小限に抑えることで、外気の侵入を効果的に防ぎます。 また、庫内の湿度をコントロールするために除湿機を導入することも有効な手段です。 さらに、地盤からの冷気が床下を凍結させ、床の隆起（凍上）を引き起こすのを防ぐため、床下にヒーターを埋設するなどの防熱対策も重要な設計項目となります。

低温環境でも正常に作動する機器の選定

マイナス数十度にもなる低温環境下では、一般的な機器は正常に作動しない可能性があります。 そのため、冷凍冷蔵倉庫内で使用する設備や機器は、すべて低温仕様の製品を選定しなければなりません。

例えば、フォークリフトは低温環境でバッテリー性能が著しく低下するため、専用のバッテリーや仕様のものが必要です。 照明器具も、低温に強く、かつ省エネ性能の高いLED照明が主流となっています。 その他、各種センサーや防犯カメラ、表示装置なども低温対応品を選ばないと、故障や誤作動のリスクが高まり、安定した倉庫運営に支障をきたすことになります。

万が一に備えるための防災・防犯システムの導入

冷凍冷蔵倉庫は、断熱材に可燃性の素材が使われることが多く、一度火災が発生すると消火が困難になるリスクを抱えています。 そのため、建築基準法や消防法に準拠した防火区画の設定や、不燃性の高い断熱材の選定が重要です。 さらに、高感度の火災報知器や、低温環境でも作動するスプリンクラー設備の設置は不可欠となります。

防犯面では、第三者の不正な侵入を防ぐため、出入口や荷捌きスペースに防犯カメラを設置したり、ICカードなどによる入退室管理システムを導入したりすることが有効です。 これにより、製品の盗難防止とトレーサビリティの確保に貢献します。

省エネを実現しランニングコストを削減する設計

冷凍冷蔵倉庫の運営コストの中で最も大きな割合を占めるのが、冷却設備を稼働させるための電気代です。 そのため、設計段階での省エネ対策は、長期的なコスト削減に直結します。 まず、建物の断熱性能を高めることが基本であり、高性能な断熱パネルの採用や、熱の侵入経路となる開口部を最小限にすることが求められます。

設備面では、エネルギー効率の高いインバータ制御の冷凍機や、自然冷媒（アンモニア、CO2）を使用した冷却システムを選ぶことが有効です。 さらに、照明を全てLEDにしたり、屋根に太陽光発電システムを設置したりすることで、ランニングコストを大幅に削減できます。

設計時に遵守すべき構造・設備の技術基準

冷凍冷蔵倉庫は、低温環境を維持するという特殊な目的を持つため、その構造や設備には一般的な建築物とは異なる専門的な技術基準が適用されます。 これらの基準は、保管する製品の品質を確保するだけでなく、作業者の安全を守り、建物の耐久性を維持するために不可欠です。

設計にあたっては、断熱性能、床の強度、防火対策、そして安全設備に関する基準を正しく理解し、計画に反映させることが法的に求められます。 基準を遵守することは、倉庫としての性能を保証する上での大前提となります。

外気温の影響を遮断する断熱・防熱構造の基準

冷凍冷蔵倉庫の心臓部ともいえるのが、庫内の低温を保つための断熱・防熱構造です。 外気温の影響を最小限に抑えるため、壁や天井には熱伝導率の低い断熱材が用いられます。 一般的には、硬質ウレタンフォームなどを芯材とした金属断熱サンドイッチパネルが使用され、その厚さは要求される温度帯によって決定されます。 例えば、マイナス25℃以下のF級倉庫では、150mm以上の厚みが求められることもあります。

また、パネルの継ぎ目や建物の躯体との接合部から熱が侵入する「熱橋（ヒートブリッジ）」を防ぐための気密施工も、断熱性能を確保する上で極めて重要です。 床下からの熱の侵入や凍上を防ぐ床防熱工事も必須となります。

フォークリフトの走行にも耐える床の強度設計

冷凍冷蔵倉庫の床は、保管する荷物の荷重だけでなく、フォークリフトなどの荷役機械が頻繁に走行することによる衝撃や摩耗にも耐えうる強度が必要です。 そのため、一般的な倉庫よりも厚いコンクリートスラブや、鉄筋量を増やした配筋設計が求められます。 床の仕上げ材には、低温環境下での耐久性や耐摩耗性に優れた材料を選定し、フォークリフトのタイヤによるスリップを防ぐための防滑性も確保しなければなりません。

特に、マイナス温度帯の倉庫では、コンクリート内の水分が凍結・膨張することで床が破壊されるのを防ぐための対策や、地盤の凍上を防ぐための床下ヒーティング設備の設置が不可欠となります。

火災の発生と延焼を防ぐ防火・消火設備の設置基準

冷凍冷蔵倉庫は、消防法や建築基準法に基づき、厳格な防火・消火設備の設置が義務付けられています。 特に、断熱材として使用される硬質ウレタンフォームは可燃物であるため、火災発生時の延焼リスクが高いとされています。

そのため、建物の規模や構造に応じて、耐火性能のある壁や床で区切る「防火区画」を設ける必要があります。 消火設備については、低温環境下では水系のスプリンクラーが凍結する恐れがあるため、予作動式スプリンクラー設備や、ガス系消火設備など、環境に適したシステムの選定が重要です。 また、高感度の煙感知器や熱感知器を設置し、火災の早期発見に努めることも求められます。

警報装置や非常口など作業員の安全を守る設備

低温環境下での作業は、作業員にとって身体的な負担が大きく、事故が発生した際には重大な結果につながる可能性があります。 労働安全衛生規則に基づき、事業者は、暑熱、寒冷または多湿の屋内作業場で、有害のおそれがあるものについては、冷房、暖房、通風等適当な温湿度調節の措置を講じなければなりません。また、著しく寒冷な作業場においては、作業場外に休憩設備を設けることが求められます。加えて、多量の低温物体を取り扱う業務では、労働者に保護具を備え付ける必要があります。

多くの建物では、自然災害や停電発生時に安全に避難できるよう、建築基準法に基づき非常用照明装置の設置が義務付けられています。非常用照明器具は、停電時にも自動的に非常電源に切り替わり、室内や通路を照らすことで、パニックを抑制し、秩序ある避難行動を可能にします。また、避難経路を示す誘導灯の設置も、消防法により義務付けられています。

冷凍冷蔵倉庫の設計に関わる主な法律と規制

冷凍冷蔵倉庫の建設プロジェクトを進めるにあたり、設計や仕様だけでなく、関連する様々な法律や規制を遵守することが絶対条件となります。 これらの法規制は、建物の安全性確保から土地利用の制限、環境への配慮、さらには事業運営の許可に至るまで広範囲に及びます。 建築基準法や都市計画法に定められた「用途地域」の規制は、そもそも建設できる場所を決定づける重要な要素です。

ここでは、冷凍冷蔵倉庫の設計・建設に直接関わる主要な法律の概要と、それぞれが求める要件について解説します。

建物の構造や用途を定める「建築基準法」

建築基準法は、国民の生命、健康、財産の保護を目的とし、建築物の敷地、構造、設備、用途に関する最低限の基準を定めています。 冷凍冷蔵倉庫もこの法律の対象であり、耐震性や耐火性、避難経路の確保など、基本的な安全基準を満たす設計が求められます。

特に、倉庫の規模に応じて耐火建築物や準耐火建築物とすることが義務付けられており、使用する建材にも制限がかかります。 また、建ぺい率や容積率といった、敷地面積に対する建築面積や延床面積の上限も、この法律によって定められており、設計の前提条件となります。 確認申請手続きを経て、法に適合していることの証明を受けなければ着工できません。

建設可能な土地を左右する「用途地域」

都市計画法で定められている「用途地域」は、土地の利用方法を計画的に誘導するための制度であり、冷凍冷蔵倉庫を建設できる場所を大きく左右します。 用途地域は、住居系、商業系、工業系の13種類に分類されており、それぞれの地域で建築できる建物の種類や規模が制限されています。

冷凍冷蔵倉庫は「倉庫業を営む倉庫」と見なされ、原則として建設が可能なのは「準住居地域」「近隣商業地域」「商業地域」「準工業地域」「工業地域」「工業専用地域」の6つの地域です。 特に、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域、工業専用地域では、用途地域の制限なく建設が可能です。 また、第二種中高層住居専用地域では2階以下かつ1,500㎡以下、第一種住居地域では3,000㎡以下の条件付きで建設が認められる場合があります。 そのため、土地を選定する際には、まずその土地の用途地域を確認することが最も重要です。

特定の冷媒ガス使用時に適用される「高圧ガス保安法」

冷凍冷蔵倉庫の冷却設備で使用する冷媒には、アンモニアやフロン類などが用いられますが、これらのガスを一定量以上使用する設備は「高圧ガス保安法」の規制対象となります。 この法律は、高圧ガスによる災害を防止し、公共の安全を確保することを目的としています。 規制対象となる設備を設置する場合、都道府県知事への届出や許可が必要となり、設備の製造や設置に関する技術上の基準を満たさなければなりません。

また、設備の維持管理や定期的な自主検査の実施、そして高圧ガスの取り扱いに関する専門知識を持つ「冷凍機械責任者」の選任が義務付けられるなど、運用面でも厳格な管理が求められます。

食品を取り扱う場合に必須の「食品衛生法」

食品を保管する冷凍冷蔵倉庫は、食品の安全性を確保することを目的とした「食品衛生法」の規制を受けます。特に、2021年6月から完全義務化された「HACCP（ハサップ）」に沿った衛生管理が、原則としてすべての食品等事業者に義務付けられています。 このため、倉庫の設計段階から、HACCPの考え方を取り入れた衛生的な構造や設備が求められます。

具体的には、害虫やネズミの侵入を防ぐ構造、清掃や洗浄がしやすい床や壁の材質選定、従業員の手洗い設備の設置などが挙げられます。これらの基準を満たし、冷凍・冷蔵倉庫業においては、保健所への届出が必要です。 2021年の法改正により、冷凍・冷蔵倉庫業は営業許可業種から届出業種へと移行しました。

営業倉庫として登録するための「倉庫業法」

自社の荷物だけを保管する自家用倉庫とは異なり、他人の物品を預かり保管する「営業倉庫」として事業を行う場合は、「倉庫業法」に基づく国土交通大臣の登録が必要です。 この登録を受けるためには、倉庫施設が法律で定められた基準（施設設備基準）に適合していることが求められます。 基準には、建物の強度や耐火・防火性能、防水性能、防犯措置などが含まれており、冷凍冷蔵倉庫の場合はさらに、断熱性能に関する基準も満たさなければなりません。

また、倉庫の適切な管理を行う「倉庫管理主任者」を選任し、配置することも義務付けられています。 これらの要件を満たしているか、運輸局による審査を受ける必要があります。

よくある質問

冷凍冷蔵倉庫の建設は専門性が高く、多額の投資を伴うプロジェクトであるため、計画段階では多くの疑問や不安が生じるものです。 ここでは、企業の経営者や担当者から特によく寄せられる質問をピックアップし、それぞれについて具体的かつ分かりやすく回答します。

設計から竣工までの期間や費用の目安、既存建物の改修の可能性など、計画を具体化する上で役立つ情報を提供します。 法規制に関する疑問にも触れ、プロジェクトのスムーズな進行をサポートします。

設計から竣工までの期間はどのくらいかかりますか？

冷凍冷蔵倉庫の建設期間は、その規模、仕様、立地条件によって大きく異なります。計画開始から竣工までの期間は、プロジェクトの内容により変動しますが、システム建築の倉庫では約4ヶ月が目安とされています。また、テント倉庫の場合、1～3ヶ月程度での建設も可能です。大規模な倉庫の場合は、6ヶ月から12ヶ月程度が一般的な目安となることもあります。

内訳としては、基本計画・設計に3〜6ヶ月、建築確認申請などの行政手続きに2〜3ヶ月、そして着工から建物の完成（竣工）までに4〜8ヶ月程度を要することがあります。

特に、冷凍冷蔵倉庫は断熱パネルや冷凍機といった特殊な建材・設備の納期が通常より長くかかる傾向があり、これが全体の工期に影響を与えることがあります。そのため、プロジェクトの初期段階で、余裕を持ったスケジュールを組むことが重要です。

冷凍冷蔵倉庫の建設にかかる費用の目安を教えてください。

冷凍冷蔵倉庫の建設費用は、温度帯、建物の規模、設備の仕様などによって大きく変動するため、一概に示すことは困難です。 一般的に、坪単価で費用が語られることが多く、その目安としては、冷蔵倉庫（C級）で坪70万円〜120万円程度、冷凍倉庫（F級）では坪100万円〜150万円程度が相場とされています。

特に、マイナス25℃以下の超低温倉庫になると、より厚い断熱材や高性能な冷凍機が必要となるため、坪単価はさらに高くなる傾向があります。 この費用には、建物本体の工事費のほか、冷却設備費が含まれますが、土地取得費用や設計料、各種申請費用は別途必要です。

既存の建物を冷凍冷蔵倉庫に改修することは可能ですか？

既存の一般倉庫などを冷凍冷蔵倉庫に改修することは技術的に可能ですが、多くの制約が伴います。 まず、最も重要な課題は床の耐荷重です。 冷凍冷蔵倉庫は断熱材や設備、そして高密度で保管される荷物の重量により、床に大きな負荷がかかるため、既存の床構造が耐えられない場合があります。

また、天井内に断熱パネルを設置するための十分な高さが確保できるか、外壁の内側に断熱壁を設けるスペースがあるかも確認が必要です。 これらの条件を満たすために大規模な構造補強が必要になると、新築するよりもコストが高くなるケースも少なくないため、慎重な事前調査と費用比較が不可欠です。

設計段階でできる省エネ対策には何がありますか？

設計段階での省エネ対策は、冷凍冷蔵倉庫のライフサイクルコストを削減する上で極めて効果的です。 最も基本となるのは、建物の気密性と断熱性を最大限に高めることです。 高性能な断熱パネルを採用し、熱橋対策を徹底することで、冷却負荷を大幅に低減できます。

設備面では、エネルギー消費効率の高いインバータ制御付き冷凍機や、アンモニアやCO2といった自然冷媒を使用する冷却システムを導入することが推奨されます。 また、庫内照明を全て人感センサー付きのLEDにすることや、荷捌きスペースの開口部に高速シートシャッターやドックシェルターを設置して外気の侵入を防ぐことも有効な対策です。

建設を検討している土地の用途地域はどこで確認できますか？

建設を検討している土地の用途地域は、その土地が所在する市区町村の役所（通常は都市計画課や建築指導課などの部署）で確認することができます。 役所の窓口に直接出向いて問い合わせるか、多くの自治体では公式ウェブサイト上で都市計画図を公開しているため、オンラインでの閲覧も可能です。

都市計画図では、地図上で土地がどの用途地域に指定されているかが色分けなどで示されています。 正確な情報を得るためには、土地の地番を特定して確認することが重要です。 また、土地の売買を仲介する不動産業者に依頼して、用途地域を含む法規制全般について調査してもらうこともできます。

工業地域であれば、どこでも冷凍冷蔵倉庫を建てられますか？

工業地域は、冷凍冷蔵倉庫の建設が可能な用途地域の一つですが、工業地域内の土地であればどこでも無条件に建設できるわけではありません。 各自治体が定める条例によって、建物の高さ制限や壁面後退（敷地境界線からの距離）、敷地面積の最低限度などが定められている場合があります。

また、接道義務（敷地が一定の幅員の道路に接している必要がある）を満たしているか、大型車両が安全に通行できる道路幅があるかといった、立地条件も重要です。 さらに、その地域が特定の地区計画の対象になっている場合、追加的な制限が課されることもあるため、個別の土地ごとに詳細な法規制調査が必要です。

なぜ住居系の用途地域では冷凍冷蔵倉庫を建てられないのですか？

住居系の用途地域（第一種・第二種低層住居専用地域、第一種・第二種中高層住居専用地域、第一種・第二種住居地域など）は、その名の通り、良好な住環境を保護することを主な目的としています。そのため、建設できる建物の種類や規模が厳しく制限されています。冷凍冷蔵倉庫は、24時間稼働する冷凍機の室外機から発生する騒音や振動、排熱、そして荷物を運搬する大型トラックの頻繁な出入りなどが、周辺の静穏な住環境に悪影響を及ぼす可能性があると判断されます。

このような理由から、住環境の保護が優先される住居系の用途地域では、倉庫の建設が厳しく制限されています。ただし、倉庫の種類や規模、地域によっては建設が認められる場合があります。例えば、倉庫業を営む営業倉庫は、住居系の用途地域の中では準住居地域であれば建築が可能です。 また、事業所に併設される小規模な自家用倉庫であれば、第二種中高層住居専用地域（2階以下かつ1,500㎡以下）、第一種住居地域（3,000㎡以下）、田園住居地域（農産物および農業用資材の貯蔵施設）などの条件付きで建設が認められることがあります。

まとめ

冷凍冷蔵倉庫の設計は、保管製品の品質維持を大前提としながら、作業効率、安全性、コスト、法規制といった多角的な視点からの検討が求められる複雑なプロジェクトです。 温度管理や空気循環といった基本性能の確保から、動線設計、省エネ対策に至るまで、初期の設計段階での決定が将来の運営を大きく左右します。

また、建築基準法や消防法に加え、特に建設地を制限する用途地域の規定など、遵守すべき法律も多岐にわたります。 これらの専門的な要件をすべて満たし、事業として成功させるためには、豊富な実績と専門知識を持つ設計事務所や建設会社との連携が不可欠です。