営業倉庫の種類・保管物について解説

最終更新日:2026/01/09

営業倉庫とは、他者の物品を保管するために利用される倉庫のことで、倉庫業法に基づき国土交通大臣の登録を受けた施設を指します。 営業倉庫には多種多様な種類が存在し、それぞれ設備基準や保管できる物品が異なります。

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この記事の監修者

株式会社澤村(SAWAMURA)

山々に囲まれ、琵琶湖を臨む滋賀県高島市。
株式会社澤村は1950年の創業以来、地域とともに歩みながら、信頼・実績・技術を受け継いできました。
現在、フィールドは滋賀・京都・福井まで広がり、130名を超えるスタッフと共に、設計・施工の一貫体制でお客さまのご要望にお応えしています。
本コラムは株式会社澤村が運営する工場建築・倉庫建築に関するお役立ちコラムです。

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営業倉庫の種類・保管物について解説

この記事では、営業倉庫の基本的な定義から倉庫業法の内容、各倉庫の種類と特徴、そして自社のニーズに合った倉庫を選ぶためのポイントや契約までの流れについて解説します。

営業倉庫の種類・保管物について解説

営業倉庫とは、他者の物品を保管するために利用される倉庫のことで、倉庫業法に基づき国土交通大臣の登録を受けた施設を指します。 営業倉庫には多種多様な種類が存在し、それぞれ設備基準や保管できる物品が異なります。

この記事では、営業倉庫の基本的な定義から倉庫業法の内容、各倉庫の種類と特徴、そして自社のニーズに合った倉庫を選ぶためのポイントや契約までの流れについて解説します。

営業倉庫の基本と業法

営業倉庫を利用する上で、その根幹となる「倉庫業」の定義と、事業者を規制する「倉庫業法」についての理解は不可欠です。 この法律は、利用者の利益を守るための重要なルールを定めており、営業倉庫と自家用倉庫の明確な違いも規定しています。

ここでは、営業倉庫の基本的な概要から、倉庫業法が定める主な規定、そして事業を営む上での注意点について掘り下げていきます。

倉庫業および営業倉庫の概要

倉庫業とは、契約に基づいて他人の物品を倉庫で保管する事業を指し、この事業を行うためには国土交通大臣への登録が義務付けられています。 そして、この事業目的に使用される建物や施設が「営業倉庫」と呼ばれます。

倉庫業法において、営業倉庫は火災保険の付保義務や倉庫管理主任者の選任など、利用者の物品を安全に保管するための様々な基準を満たす必要があります。 登録を受けずに倉庫業を営むことは法律で禁止されており、違反した場合は罰則が科されます。 この登録制度により、利用者は一定の基準を満たした信頼性の高い倉庫サービスを選択できるようになっています。

営業倉庫と自家用倉庫の違い

営業倉庫と自家用倉庫の最も大きな違いは、保管する物品の所有者にあります。 営業倉庫は、他人の物品を有償で預かり保管する事業目的の施設であり、倉庫業法に基づき国土交通大臣への登録が必須です。

一方、自家用倉庫は、企業が自社の製品や資材などを保管するために使用する施設を指します。 こちらは他人の物品を保管しないため、倉庫業法の登録は不要です。 法的な義務も異なり、営業倉庫には火災保険への加入義務や倉庫管理主任者の配置が求められますが、自家用倉庫にはこれらの義務はありません。 このように、用途と法的規制の有無によって両者は明確に区別されています。

倉庫業法の主な規定

倉庫業法は、倉庫利用者の利益を保護し、倉庫業の健全な発展を促進することを目的としています。 そのための主な規定として、まず「登録制度」が挙げられ、倉庫業を営む事業者は国土交通大臣の登録を受けなければなりません。

また、倉庫ごとに専門知識を持つ「倉庫管理主任者」を選任し、施設の適切な管理と運営を行う義務があります。 さらに、利用料金を設定した際には、その内容を国に届け出る必要があります。 万が一の事態に備え、預かった物品に対して火災保険を付保することも義務付けられています。 これらの規定は、利用者が安心して物品を預けられる環境を整備するために設けられています。

倉庫業法の注意点

倉庫業法の最も重要な注意点は、国土交通大臣の登録を受けずに営業を行うことが法律で固く禁じられている点です。 無登録で倉庫業を営んだ場合、1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科される可能性があります。

また、登録倉庫事業者は、倉庫の施設や設備が法律の定める基準を満たしていることを維持しなくてはなりません。 倉庫の利用を検討する側も、契約しようとしている倉庫が正規の登録を受けているかを確認することが重要です。 登録されていない施設の場合、火災保険の付保義務がないため、火災などの事故が発生した際に十分な補償が受けられないリスクがあります。 登録状況は国土交通省のウェブサイトで確認できます。

営業倉庫の分類と特徴

営業倉庫は、保管する物品の特性や施設の構造に応じて、倉庫業法で定められた複数の種類に分類されています。 最も一般的な1類倉庫から、特定の温度管理が可能な冷蔵倉庫、危険物専用の倉庫まで、その種類は多岐にわたります。

それぞれの倉庫は、耐火性能、防水性能、防湿対策といった設備基準が異なり、保管できる品物も限定されます。 ここでは、各倉庫の具体的な分類と、それぞれの特徴や用途について詳しく解説します。

1類倉庫 とは

1類倉庫は、営業倉庫の中で最も設備基準が厳しく、多様な物品の保管に対応できる倉庫です。 耐火性能や防水性能、防湿性能、遮熱性能、耐震性能など、倉庫業法で定められた全ての項目において高い基準を満たす必要があります。

また、防犯対策や防火設備も厳格に規定されています。 このため、日用品、繊維、紙・パルプ、機械類、電気製品、食料品など、比較的デリケートな品物から一般的な貨物まで、危険品や高圧ガス、ばら状の物品、冷凍・冷蔵が必要な品物を除くほとんどの物品の保管が可能です。 汎用性が高く、最も一般的なタイプの営業倉庫として広く利用されています。

2類倉庫の役割

2類倉庫は、1類倉庫に比べて設備基準が緩和されている倉庫です。 耐火性能や防湿性能に関する要件がなく、主に湿気や温度変化の影響を受けにくい物品の保管に利用されます。

具体的には、米や麦、豆類といった穀物、小麦粉、飼料、塩、肥料、セメントなどが保管対象となります。 これらの品物は、1類倉庫で保管される物品ほど厳密な温湿度管理を必要としません。 ただし、防水性能や防犯・防火対策、倉庫管理主任者の配置義務などは1類倉庫と同様に求められます。 2類倉庫は、特定の品物を効率的かつ経済的に保管する役割を担っており、農業や建設関連の物流において重要な施設です。

3類倉庫の用途

3類倉庫は、2類倉庫よりもさらに設備基準が緩やかな倉庫で、耐火性能や防湿性能が求められません。 このため、潮風や雨、気温の変化による影響を受けにくく、燃えにくい、あるいは変質しにくい物品の保管に特化しています。 主な保管対象は、ガラス製品、陶磁器、鉄材、自動車、セメント製品などです。 これらの品物は、屋外での保管（野積み）にも耐えうる性質を持っていますが、汚れや盗難を防ぐために屋内で保管されます。

防火・防水・防犯に関する最低限の基準は満たす必要がありますが、建物構造の自由度が高いため、比較的簡易な構造の施設が多いのが特徴です。 特定の物品を低コストで保管する用途に適しています。

野積倉庫の特徴

野積倉庫とは、建物ではなく、柵や塀などで区画された屋外の保管スペースを指します。 屋根や壁がないため、風雨や直射日光にさらされても品質が劣化しにくい物品の保管に利用されます。

主な保管対象は、原木などの木材、鉄鋼、自動車、コンクリート製品、鉱物、土石といった、耐候性の高い物品です。 また、野積倉庫では、クレーンなどの大型荷役機械を使用しやすいという利点もあります。 法律上、周囲を塀や柵で囲い、照明設備や防犯対策を講じることが義務付けられています。 天候の影響を直接受けるため、保管できる品物は限定されますが、広大な敷地を活かした大規模な保管や、大型貨物の取り扱いに適しています。

貯蔵槽倉庫での保管商品

貯蔵槽倉庫は、一般的な箱型の倉庫とは異なり、サイロやタンクといった工作物を用いて物品を保管する施設です。

主に、小麦や大豆、トウモロコシなどのバラ状の穀物や、糖蜜、石油類といった液体状の物品の保管に利用されます。

これらの物品は、袋や容器に入れずに「ばら積み」の状態で大量に保管・輸送されるため、専用の貯蔵槽が必要となります。 貯蔵槽倉庫は、気密性が高く、外部からの異物混入や品質劣化を防ぎやすい構造をしています。また、荷役作業がパイプラインを通じて機械的に行われるため、効率的な入出庫が可能です。 食品工業やエネルギー産業など、特定の物資を大量に取り扱う分野で不可欠な倉庫です。

危険品倉庫で取り扱う物品

危険品倉庫は、消防法や高圧ガス保安法などで定められた「危険物」を専門に保管するための施設です。 取り扱う物品には、ガソリンや灯油などの引火性液体、火薬類、毒物、劇物、高圧ガスなどが含まれます。

これらの物品は、火災や爆発、漏洩などの事故が発生すると甚大な被害をもたらす可能性があるため、倉庫の立地や構造、設備に関して極めて厳格な基準が設けられています。 例えば、建物は耐火構造であること、適切な消火設備や通風装置を備えること、保管物同士の間隔を確保することなどが法律で義務付けられています。 専門的な知識を持つスタッフが管理にあたり、安全を最優先した運営が行われます。

冷蔵倉庫に適した保管物

冷蔵倉庫は、庫内を常時10℃以下に保ち、低温での保管が必要な物品を取り扱う専門の倉庫です。 適した保管物は多岐にわたり、食肉、魚介類、野菜、果物といった生鮮食品のほか、冷凍食品、乳製品、飲料などが挙げられます。 これらの商品は、温度管理が不適切だと品質が著しく劣化するため、冷蔵倉庫の役割は非常に重要です。

また、医薬品や化学製品、フィルムなど、食品以外でも精密な温度管理が求められる物品の保管にも利用されます。 倉庫内は、チルド（0℃前後）、パーシャル（-3℃前後）、冷凍（-18℃以下）など、品目に応じた複数の温度帯に設定されており、最適な環境で品質を維持しながら保管されます。

水面倉庫での保管

水面倉庫は、建物や陸上の施設ではなく、海や川などの水面を柵や網で区画し、物品を保管する施設です。 この特殊な形態の倉庫で保管されるのは、主に原木です。

伐採された原木は、乾燥によるひび割れや虫害を防ぐため、水中に浮かべて保管するのが最も適した方法とされています。 水面倉庫は、広大な水域を利用して大量の原木を一度にストックできる利点があります。 貯木場とも呼ばれ、製紙工場や製材所、港湾の近くに設置されることが一般的です。 陸上の倉庫とは異なり、保管対象が極めて限定されますが、林業や木材関連産業のサプライチェーンにおいて、品質保持と安定供給を支える重要な役割を担っています。

トランクルームの概要

トランクルームは、主に個人の家財や書籍、衣類といった非事業用の物品を保管するサービスです。 倉庫業法上では「標準トランクルーム認定制度」があり、国土交通省の認定を受けた施設は「認定トランクルーム」と呼ばれます。 これは、保管性能や管理体制が一定の基準を満たしていることを示し、寄託契約に基づいて物品を預かります。 万が一の事故に備えた保険加入も義務付けられています。

一方で、一般的にトランクルームと呼ばれるサービスの中には、単にスペースを貸すだけの「レンタル収納スペース」も含まれます。 こちらは不動産賃貸借契約にあたり、物品の保管責任は利用者自身が負うため、契約内容をよく確認する必要があります。

営業倉庫選びのチェックポイント

自社の物流戦略に適した営業倉庫を選定するためには、いくつかの重要なポイントを確認する必要があります。 単にスペースの広さや料金だけで判断するのではなく、保管する物品の特性や、将来の事業拡大も見据えた多角的な視点での検討が求められます。

ここでは、倉庫の収容能力から保管物の種類への適合性、必要な資格の有無、そして物流業務全体への対応力まで、倉庫選びで失敗しないための具体的なチェックポイントを解説します。

収容能力と面積の確認

倉庫を選ぶ際、まず確認すべきは収容能力と面積です。 ただし、単に坪数や平方メートル数といった広さだけでなく、保管する荷物の特性を考慮することが重要です。 例えば、パレットに積む荷物か、段ボールのまま置くか、ラックに収納するかによって、必要なスペースは大きく変わります。

また、天井の高さも保管効率に影響する要素です。 将来的な物量の増加も予測し、余裕を持ったスペースを確保するか、拡張性のある倉庫を選ぶ視点も必要です。 契約形態には、スペース単位で借りる「坪貸し」と、荷物1つあたりの単価で契約する「個建て」があり、物量の変動に応じて最適な契約形態を選択することがコスト管理につながります。

保管物に適した種類の選定

自社が保管したい物品の特性を正確に把握し、それに適した種類の倉庫を選ぶことは極めて重要です。 例えば、生鮮食品や冷凍食品を扱うのであれば、適切な温度帯を維持できる冷蔵倉庫が必須となります。 化学薬品や石油類などの危険物を保管する場合は、消防法などの厳しい基準をクリアした危険品倉庫でなければなりません。

また、穀物や肥料であれば2類倉庫、陶磁器やガラス製品であれば3類倉庫というように、物品の性質に応じて最適な倉庫の分類は異なります。 物品の特性を無視して倉庫を選ぶと、品質劣化や法令違反につながる恐れがあるため、事前に保管物の要件を明確にし、適合する倉庫を選定する必要があります。

必要な資格の有無

保管する物品によっては、倉庫業の登録以外に特定の許認可や資格が必要になる場合があります。 例えば、化粧品や医薬品、医療機器を市場に出荷する前の製品を保管・管理する場合、倉庫側は「化粧品製造業許可」や「医薬品製造業許可（包装・表示・保管区分）」を取得している必要があります。

また、酒類を保管する際には、税法上の手続きが適切に行える体制が求められることもあります。 これらの許認可がない倉庫で対象物品を保管すると、法令違反となる可能性があります。 そのため、自社の扱う商材に必要な許認可を事前にリストアップし、契約を検討している倉庫がそれらの資格を保有しているかを必ず確認することが不可欠です。

物流業務への対応力

現代の倉庫選びでは、単なる保管機能だけでなく、物流プロセス全体をどれだけ効率化できるかが重要な判断基準となります。 検品、ピッキング、ラベル貼り、梱包、発送代行といった一連の流通加工業務に対応できるかを確認しましょう。 これらの付帯業務を倉庫側で一貫して行える場合、自社のリソースを他のコア業務に集中させることができます。

特にEC事業などでは、迅速かつ正確な出荷作業が顧客満足度に直結します。 倉庫のシステム（WMS）が自社のシステムと連携できるか、多品種小ロットの出荷や返品対応に柔軟に対応できるかなど、具体的な業務フローを想定して、倉庫のオペレーション能力や対応範囲を見極めることが重要です。

営業倉庫を借りる際の流れ

営業倉庫を実際に借りるプロセスは、いくつかのステップに分かれています。 まず、自社の要件を整理し、候補となる倉庫会社に問い合わせることから始まります。 その後、現場の見学や見積もりの取得、条件交渉を経て、最終的に契約を締結するという流れが一般的です。

各ステップで確認すべきポイントを理解し、計画的に進めることで、スムーズな契約と入庫開始が可能になります。 急な移転などで慌てないよう、事前に一連の流れを把握しておくことが望ましいです。 ここでは、問い合わせから契約、利用開始までの具体的な手順を解説します。

まとめ

営業倉庫には、倉庫業法に基づき、その構造や設備によって1類倉庫、冷蔵倉庫、危険品倉庫など多様な種類が存在します。 それぞれの倉庫は保管できる物品が定められており、自社の商品特性に合った種類を選定することが不可欠です。

倉庫を選ぶ際には、面積や収容能力だけでなく、化粧品製造業許可といった特定の資格の有無や、ピッキング・梱包などの物流業務への対応力も確認する必要があります。 問い合わせから現場見学、見積もり、契約という一連の流れを理解し、自社の物流戦略に合致した最適なパートナーとなる倉庫を選定することが、事業の効率化につながります。

工場・倉庫の暑さ対策に『クールサーム®』

屋根に塗るだけで空調代を削減！※1

可視光線、近赤外線のほとんどを反射し、また一部吸収した太陽エネルギーを遠赤外線として放散、さらに遮断層を作り熱伝導を防ぐ、といった特性を持つNASAが開発した特殊なセラミックで屋根や壁面を塗装。劣化の原因となる紫外線もカットして、断熱効果は長期間（10年以上※2）持続可能。コスパの高い断熱素材です。

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