工場・倉庫建築にも利用可能！「事業再構築補助金」とは？申請方法など 【公式】工場建設・倉庫建設なら「カナリス建築」滋賀・京都・福井｜株式会社澤村

工場・倉庫建築にも利用可能！「事業再構築補助金」とは？申請方法など

最終更新日:2021/03/30

新型コロナウイルスの対策のため、さまざまな事業者が例年に比べて厳しい状況に置かれているのではないでしょうか。そうした事業者を支援すべく、今、さまざまな給付金や補助金が展開されています。

今回は、その中のひとつである中小企業庁「事業再構築補助金」について、解説していきます。

「中小企業庁 事業再構築補助金」とは？

事業再構築補助金とは、中小企業向けに支給される補助金です。新型コロナウイルスの感染が広がっていく中で、これまで通りの事業展開が難しくなったり、感染防止のために新たな設備や機器を導入したりしている企業も多いのではないでしょうか。そうしたきっかけで支払うことになった設備やシステムの導入費用の3分の2まで、一社当たり100万～1億円を負担してくれるのが、事業再構築補助金です。

申請時には、電子申請システムが利用されます。そのため、わざわざ人の多い場所へ出かけて申請する必要がありません。

事業再構築補助金を申請できるのはどんな事業者？

事業再構築補助金の対象となるのは中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合などです。企業や団体ごとの申請のあと、審査委員による審査があり、そのあとに採択します。申請時には、売上高などの企業情報を申告します。直近の半年のあいだで任意の3か月の売上高が2019年もしくは2020年の1～3月に比べて売上が10％以上減っている場合に、事業再構築補助金を申請できます。また申請にあたっては、事業再構築に取り組まなければいけません。

そのためにも認定経営革新等支援機関とともに事業計画を策定し、具体的な対策を考える必要があります。

補助事業が終わってから、3～5年のあいだで付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0％)以上増やす計画、もしくは従業員一人あたりの付加価値額について年率平均3.0%(同上5.0％)以上増やす計画を立てましょう。

この事業計画の策定には、とても時間がかかります。早め早めに準備をして、企業の強みや弱みを含めて分析し、先を見通すようにしましょう。

事業再構築補助金の使い道

事業再構築補助金はさまざまな事業者が申請でき、使い道は業種ごとにさまざまあります。

例えば飲食店であれば、テイクアウトに対応するための必要経費が挙げられます。新しくテイクアウトをはじめるとなれば、人件費、テイクアウトのための容器代、メニューを作り直す費用などさまざまな出費が続きます。オンラインで注文の予約を受け付ける体制を整えるのであれば、システムの導入費用を事業再構築補助金でまかなうのもよいでしょう。

運送関係の事業の場合、これまでBtoBの業務がメインだった事業者も、テイクアウトや配達の需要を加味して、BtoCの事業をはじめる可能性もあります。

製造業であれば、近年の需要を見込んで医療関連の事業を新たに立ち上げるという展開もあるかもしれません。その際の費用も、事業再構築補助金の対象範囲となります。
もちろん、新しく工場・倉庫の建築にも利用可能です。

株式会社澤村では、新しく工場・倉庫の建築する際の「事業再構築補助金申請対応」もお手伝いしております。補助金申請の対応実績豊富な澤村へ、お気軽にお問い合わせください！

時代の変化へ対応するため、新たな展開を考えている企業にとって、強い味方となってくれるでしょう。

事業再構築補助金申請時の注意点

補助金の使い方はさまざまありますが、むやみに使えるわけではないからこそ、申請時にはしっかり計画を立てなければいけません。そのためにも、まずは社内のさまざまな情報を整理して事業計画書を作成しましょう。

例えば、過去の決算書を出してきてよく確認することによって、どのような推移にあるかある程度検討がつくでしょう。ここから、将来的に売り上げを伸ばしていくために、現実的な数字を考えてみてください。そして新たな事業を展開したり、設備を導入したりすることによって期待できる売上の見込みを現実的に計算していきます。この数字が曖昧なままでは、申請できませんので注意してください。

あわせて申請時には国から支給されるほかの補助金を申請したことがないか、改めて確認することをおすすめします。基本的に、国の補助金を複数に渡って受け取ることはできません。不当な申請があったときには補助金を返還しなければいけなくなることもありますので、こちらも注意しましょう。

まとめ

中小企業庁の事業再構築補助金を利用することによって、新型コロナウイルスによる影響が大きい中でも、会社の負担を抑えることができます。新たな事業の展開、需要が高まっている分野へのチャレンジをするのに、絶好のタイミングと言えるでしょう。

企業の強みはどこにあるのか、反対に弱い部分はなんなのかを明確にしながら、事業再構築補助金を申請してみてはいかがでしょうか。

株式会社澤村では、新しく工場・倉庫の建築する際の「事業再構築補助金申請対応」もお手伝いしております。補助金申請の対応実績豊富な澤村へ、お気軽にお問い合わせください！

お電話でのお問い合わせ

◆《ナビダイヤル》0570-012-088
◆《IP電話用》03-4216-4080