上限150億円！サプライチェーン対策補助金とは？ 【公式】工場建設・倉庫建設なら「カナリス建築」滋賀・京都・福井｜株式会社澤村

上限150億円！サプライチェーン対策補助金とは？

最終更新日:2020/08/17

新型コロナウイルス感染症の問題が大きくなる中、大きな影響を受ける経済の停滞を緩和するべくさまざまな対策が行われています。

その一環として、一部企業や事業者が「サプライチェーン対策補助金」を受け取れるようになりました。

どのような補助金なのか、対象となる事業や内容の詳細とあわせて確認していきましょう。

サプライチェーン対策補助金とは

「供給連鎖」とも呼ばれるサプライチェーンは、あらゆる業界の製造、配送、販売といった消費にいたるまでの一連の流れを指し示す、生活の基盤にもかかわる仕組みです。

2020年、新型コロナウイルス感染症の拡大にともない通常通りの稼動が難しくなってしまった企業や事業所は、決して少なくありません。

こうしてサプライチェーンが途切れてしまえば、経済活動は著しく停滞してしまうでしょう。

そこで、経済産業省は5月22日に対策としてサプライチェーンを支援するための補助金を用意することを発表しました。

こうしたサプライチェーン対策の補助金が給付されるのは7年ぶりであり、国内に工場や事業所を構えている企業であれば、拠点を構えている場所は全国どこであっても対象になることもあって、注目を集めています。

また、予算は2,200億円、補助の上限額は150億円という大きな金額も話題になっています。

補助対象となるのは？

今回の補助金の対象となるのは、工場等で使われている設備機械装置です。

特に、製造業や情報通信業、物流等にまつわる工場と物流施設に限られています。

物流施設の定義については「一時的な需要増によって需給がひっ迫するおそれのある製品・部素材のうち、国民が健
康な生活を営む上で重要なもの」を取り扱っていること、また次の事業内容に当てはまることが条件となります。

◇日本標準産業分類に掲げる道路貨物運送業
◇外航海運業
◇沿海海運業
◇航空運輸業
◇倉庫業
◇港湾運送業
◇貨物運送取扱業
◇卸売業
◇製造業または小売業の用に供される倉庫または配送センター（自ら使用する施設であること）

上記に当てはまる事業でなおかつ、次のような条件にも当てはまっている必要があります。

◇日本国内で登記された法人である
◇単独、もしくは複数社の大企業、もしくは中小企業等である
◇国内に事業所がある
◇運営に十分な従業員数である
◇必要な経営基盤がある
◇資金についてしっかり管理している
◇経済産業省からの補助金交付等停止措置や指名停止措置が講じられていない

これらの条件に当てはまる場合には、さっそく申請を行いましょう。

補助金申請の方法

申請にあたっては、経済産業省のホームページに掲載されている公募要領を確認した上で、必要書類を準備します。

提出書類には「補助事業の実現性」、「設備機械装置の先端性」、「暴力団排除に関する誓約事項」など、補助金の対象企業であることを証明する書類が含まれます。

また、作成した書類の提出先は経済産業省ではなく、「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業事務局」となりますので注意してください。

この補助金制度では、交付が正式に決定する前に発注した経費についても、補助の対象になる場合があります。

補助対象要件をよく確認しておくことで、必要な分だけきちんと補助金を受け取れるようになるでしょう。

サプライチェーン対策の具体的な方法

上限150億円という大きな額の補助金を受け取った場合、大切なのがその補助金をどのように使用するかではないでしょうか。

例えば、具体的な補助対象の一例として挙げられているのが「生産拠点の集中度が高い製品・部素材の供給途絶リスク解消のための生産拠点整備事業」です。

つまり、現在事業の拠点を一箇所に集中させている企業が、リスク回避のために新しく国内工場を作る場合に補助金の対象となるということです。

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、業務の一極化を恐れている企業にとっては出費を抑えながら新たに拠点を展開するチャンスと言えるでしょう。

ただし、サプライチェーン対策補助金の対象となるためには新たな設備機械装置の導入が求められるので注意してください。

必要な設備機械装置を充実させた上で構造設計にもこだわった新たな拠点を構築することが、コロナ対策だけでなく企業のさらなる躍進につながるかもしれません。

まとめ

新型コロナウイルス感染症の拡大によって影響を受けた事業は少なくありません。

とりわけ製造や物流業界への多大な影響は、インフラ崩壊にもつながりかねないことから政府や自治体もさまざまな対策を検討しています。

サプライチェーン対策補助金を利用し、改めて国内拠点の在り方を見直しながら適宜整備を行うことは、企業のさらなる発展にも影響するでしょう。

この機会に、新たな拠点整備、工場の新設について検討してみてはいかがでしょうか。

澤村は一緒になって補助金を利用した工場・倉庫建築をご提案致します。