建設に関する資金の疑問解決Q&Aをまとめてみました 【公式】工場建設・倉庫建設なら「カナリス建築」滋賀・京都・福井｜株式会社澤村

建設に関する資金の疑問解決Q&Aをまとめてみました

最終更新日:2017/09/26

建設費に必要な資金は、どんな会社でも借りられますか？

金融機関などが建設費にかかるお金を貸す上で確認する項目は、非常にたくさんあります。

お金を貸す大前提として、会社の業績や規模に見合う融資内容でなければ基本的に貸付NGの判断が出ると捉えてください。

また銀行に提出した見積もりを含めた建設費の内容に妥当性がない場合についても、「こんなにたくさんのお金がかかるわけはない」といった判断が生じることもありますので、注意が必要です。

こうした形でかなり厳しいチェックが入る建設費資金の融資を金融機関にお願いする際には、事業計画や財務状況がわかる書類などのたくさんの資料が必要となります。

会社を創業した直後、金融機関からお金を借りることは可能？

前述のとおり、会社の規模や業績、財務状況などから総合的な判断をした上で融資可能の判断を行う金融機関の場合、まだ実績のない創業したばかりの会社にお金を貸すことは難しいと捉えた方が良さそうです。

日本国内には、保証協会の創業資金や政策公庫といったサービスもあるようですが、何の実績もない段階では工場倉庫の建設ができるほどのお金を借りることはかなり厳しいと捉えた方が良いかもしれません。

お金を借りる時、いくつの銀行から話を聞いたら良いですか？

建設費の目的でお金を借りる際には、信用金庫、地方銀行、都市銀行といった2～3ヶ所の金融機関に相談をするのが理想です。

いくつかの金融機関担当者と話をしていると、「この銀行は自分の融資に積極的だ」とか、その逆についてもなんとなく察しやすくなります。

また事業計画などの提出によって審査NGになった場合は、次の金融機関を探す必要もでてきますので、万が一ダメだった時にゼロからのスタートにならないためにも、いくつかの銀行や信用金庫に話をしておくのが理想と言えそうです。

建築主に万が一のことがあった場合、お金の返済はどうなってしまいますか？

建築主となる社長などが亡くなってしまった場合は、新たな代表者が保証人として加入し、その後の返済を続けていく形となります。

こうした形で返済が続く企業の場合、社長にもしものことがあった時の体制がしっかりしていれば、工場や倉庫を使った事業も継続できると捉えて良さそうです。

建設資金の返済金利は、後々変えられますか？

返済金利の途中変更に関しては、金融機関や契約内容によって異なる実態があります。

例えば変動の場合は、基準金利が変わるタイミングで返済金利を変えることも可能な場合もあるようです。

しかしこの部分の判断は金融機関次第とも言えますので、将来的に返済金利の変更をする予定があるなら、契約前にその詳細条件を確認しておくのが理想と言えるでしょう。