建築前に確認したい！消費税の申告方法と注意点 【公式】工場建設・倉庫建設なら「カナリス建築」滋賀・京都・福井｜株式会社澤村

建築前に確認したい！消費税の申告方法と注意点

最終更新日:2017/09/26

建築前に消費税の申告方法を確認しておくべき理由とは？

賃貸用の建物をつくる場合、手続きによっては建築代金にかかる税金の還付が可能となる消費税について、その申告方法をしっかり確認しておく必要があります。

しかし消費税関連の手続きには厳しい期限が設けられていますので、これからご紹介するポイントを頭に入れた上で入念な事前準備を行うことも欠かせない心掛けだと言えるでしょう。

消費税における原則的な計算方法とは？

消費税は、基準期間内の課税売上が1,000万円以上の場合に、申告義務が生まれる仕組みです。

売上に対する消費税額の方が大きければ、その金額を期限内に納税しなければなりません。

これに対して支出した消費税の方が多い場合は、還付といった形でお金が戻ってくる仕組みとなるのです。

原則的な計算方法としては、売上を通してお客様から預かった消費税と諸経費、仕入れなどの支払いによって支出した消費税との差額を税金として支払うという考え方となります。

建物の用途によって変わる消費税

消費税は原則的に、居住用の家賃については課税対象としないシステムです。

そのため、建築した建物が賃貸マンションや賃貸アパートなどの居住用だった場合は、消費税が課税されないという理由により、その建築物をつくる上でかかった消費税が控除対象とならなくなってしまうのです。

これに対してオフィスや店舗向けの物件を建築する時には、これらの賃料が消費税対象となる仕組みにより、建物をつくる際にかかった消費税の控除が可能となります。

簡易課税と不動産賃貸業

基準期間内の課税売上が5,000万円以下となる場合、課税仕入れに関する厳密な計算を行わず、課税売上に対して一定率を乗じた金額を仕入れとみなす特例が利用できることもあります。

不動産賃貸業を営む人たちが簡易課税と呼ばれるこの方法を使うと、売上にかかる消費税の半分だけを納税すれば良い形となるのです。

またこの特例には、面倒な消費税の計算が省けるメリットもありますので、利用のメリットは非常に大きいと言えるでしょう。

簡易課税と原則課税、どちらを選択すれば良いの？

従来から消費税の申告を簡易課税で行っている場合、そのまま放置することにより、賃貸マンションなどを新築した年についてもたくさんの税金をおさめる必要が出てくる場合もあります。

また簡易課税から原則課税に変更する手続きは、建物をつくる年の前年末までに完了させる必要がありますので、税金に詳しい弁護士などと相談しながら「今回の賃貸物件の建設で消費税額を下げるにはどうしたら良いか？」といったことを早めに決めておくべきだと言えるでしょう。