省エネ法の基準について教えてください 【公式】工場建設・倉庫建設なら「カナリス建築」滋賀・京都・福井｜株式会社澤村

省エネ法の基準について教えてください

最終更新日:2017/08/30

省エネ法とは？

工場の運営にも大きく関わる省エネ法には、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」という正式名称があります。

社会的経済的環境に応じた燃料資源の有効な確保を目的とするこの法律では、工場だけでなく輸送、機械器具、建築物といった部分で必要な措置を講じています。

エネルギーの使用によって事業を行う工場では、その規模に応じたエネルギー管理者の選任や、エネルギー使用状況の報告、省エネ計画の届け出などを行う必要があります。

また省エネルギー法の中では、エネルギーを扱う工場に欠かせないエネルギー管理員の選任に関する内容や、エネルギー管理士に関わる規定を行っているようです。

省エネ法の基準とは？

1979年に制定された省エネ法では、工場に欠かせない空調設備の省エネ促進がうたわれています。

具体的な義務付けとしては、下記4項目の管理標準設定と運用が挙げられます。

・冷暖房温度、換気、湿度ならびに空調機器の効率向上に関わる管理標準
・その他管理項目における記録と計測の管理標準
・設備の定期点検、保守に関する管理標準
・設備を親切した時の措置に関する管理標準

省エネルギー法では、これらの各種報告書や届出書の作成を工場側に義務付けています。

また法律に則った手続きを行わなかったり、届出書や報告書に虚偽の記載があった場合は、罰則対象となるため注意が必要です。

ちなみに省エネ法では、これらの管理標準を達成できなかった場合の罰則やペナルティは設けられていません。

しかし省エネ化へに向けた改善策や判断基準の遵守が不十分と判断された時には、企業名の公表や行政の立ち入り調査などが行われることもあるようです。

工場を対象とする補助金制度のチェックも忘れずに

今の経営状況では省エネ化に向けた予算が組めない会社に向けて国では、節電・CO2削減、省エネに関する設備導入に使える補助金制度を設けています。

具体的には、下記3つの補助金・助成金が工場経営者から注目されているようです。

・エネルギー使用合理化事業者支援補助金
・エネルギー使用合理化支援事業
・先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業

これらの管轄は、経済産業省、環境省、一般社団法人と多岐に渡ります。

省エネに関わる補助金制度については、工場倉庫などの施工実績の多い建設会社でも把握をしていますので、導入希望の際には気軽に相談をしてみてください。