倉庫の利用料金を決める「6つの制度」 【公式】工場建設・倉庫建設なら「カナリス建築」滋賀・京都・福井｜株式会社澤村

倉庫の利用料金を決める「6つの制度」

最終更新日:2017/06/16

荷物や物資を預けられる倉庫はとても便利な施設ですが、料金などをしっかりと把握した上で利用しないと危険です。

不当に高い料金を請求する悪徳業者も残念ながら存在します。
高いレンタル料金に辟易した結果、倉庫を建てた会社も少なくありません。

そういった業者に騙されないためにも、レンタル倉庫の料金体系をしっかりと理解しておきましょう。
適切な料金でさえあれば、レンタル倉庫は非常にお得なサービスです。

6つの体系が料金を決定する

倉庫の利用料金は「保管料」「荷役料」「一貫料」「坪貸料」「諸掛」「運賃」という6つの制度によって決定されています。
このどれか1つだけを採用しているところもあれば、複数の制度を合計している倉庫もあります。

保管料は荷物を保管するためにかかる費用です。
一定の期間ごとに保管料が計算され、その期間中に保管された最大の荷物量を元に算出されます。

保管料を計算する期間は「Ⅰ期制」「Ⅱ期制」「Ⅲ期制」の3種類に分類されます。

Ⅰ期制は1日から31日まで。
Ⅱ期制は1日から15日までと、16日から31日まで。
Ⅲ期制は1日から10日までと、11日から20日までと、21日から31日まで。

それぞれの期間ごとに保管料が計算され、その合計金額が月額の保管料となります。

荷役料は倉庫への入庫、出庫作業に対してかかる料金です。
動かす荷物の量と、作業回数におうじて料金が加算されます。

一貫料は出荷数によって、計算式を用いて契約料金を算出する方法です。

坪貸料は保管料を計算せず、倉庫の面積によって料金を算出するものです。
借りている坪貸面積に坪単価をかけることで算出されます。

諸掛は保管料や荷役料以外の、やや特殊サービスなどがある場合に請求される料金です。
コンテナ詰めやコンテナ出し、検品、仕分けなどがこれに分類されます。

運賃は個口数に、運賃の単価をかけることで料金が計算されます。

利用料金のまとめ

倉庫の利用料金は上記の6つを単独、もしくは組み合わせて計算されているケースが多くなっています。

ただし、サービスによっては独自の料金計算方式が用意されていることもあります。
こういった料金体系は企業によってブレが大きいため、やや警戒が必要となるでしょう。