店舗内装における確認申請の特徴と注意点

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工場建設・倉庫建設なら「カナリス建築」

低価格・短納期・大空間すべて叶えるシステム建築。

工場・倉庫・物流施設や店舗に適した工法であるシステム建築。関西1位の施工実績を持つSAWAMURAでは、設計力を活かした柔軟な対応や充実したアフターサポートの体制を整え「カナリス」として展開しています。お客さまの要望に最適なシステム建築とサービスを組み合わせ、あらゆるご要望に応えます。

この記事の監修者

株式会社澤村(SAWAMURA)

山々に囲まれ、琵琶湖を臨む滋賀県高島市。
株式会社澤村は1950年の創業以来、地域とともに歩みながら、信頼・実績・技術を受け継いできました。
現在、フィールドは滋賀・京都・福井まで広がり、130名を超えるスタッフと共に、設計・施工の一貫体制でお客さまのご要望にお応えしています。
本コラムは株式会社澤村が運営する工場建築・倉庫建築に関するお役立ちコラムです。

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目次

店舗内装工事における確認申請はどんな時に必要?

新しい建物を建てる際に管轄する地域の行政機関に届け出る確認申請は、内装工事についても関係する部分があります。

確認申請が必要な工事で未申請だった場合は、法律違反によって問題が大きくなる可能性がありますので、これから内装工事を依頼する施主側としても「どんな時に確認申請が発生するのか?」を把握しておくべきだと言えるでしょう。

今回は、内装工事を予定する施主の皆さんと一緒に、確認申請が必要となるケースや注意点を確認していきます。

どんな時に確認申請が必要となる?

建築基準法の第6条を見ていくと「大規模の模様替えもしくは大規模の修繕を行う場合」において確認申請が必要と定めていることに気付かされます。

ここで指す大規模の範囲については、建築基準法の第2条の中で「建物の主要構造部の過半以上」と定めているのです。

過半の範囲については行政によって判断や解釈が異なりますので、「建物全体における過半か?修繕部分の過半か?」といった部分で頭を悩ませた時には、施主側で勝手な判断をするのではなく建物主事にジャッジをしてもらうのがいちばんだと言えるでしょう。

確認申請上の特殊建築物も要注意

建築基準法の第6条の第1号で定める100平方メートル以上の特殊建築物に該当するについても、過半の模様替えや修繕をする際に確認申請が必要です。

6つのカテゴリがある特殊建築物の中には、飲食店や物品販売、待合、カフェといった店舗内装工事の依頼が多い種類も存在します。

また中には自動車倉庫や倉庫、スキー場といった項目もありますので、店舗内装工事を行う際には「これから工事依頼をする建物が特殊建築物に該当しないか?」を必ず確認した方が良いと言えるでしょう。

建物の用途変更でも確認申請が必要な場合がある

確認申請の届け出は、事務所から飲食店、事務所から共同住宅、物販店舗から飲食店といった建物の用途変更の際にも必要となるケースが存在します。

今まで自分の会社の事務所として使っていた建物を飲食店などにリフォームする場合は、施主自身も確認申請を忘れやすい傾向がありますので、こういったパターンについても熟知する内装工事業者を利用することが届け出漏れを防ぐ良策になると言えるでしょう。

工場建設・倉庫建設なら「カナリス建築」

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SAWAMURAについて

1950年の創業以来、地域に貢献すること、お客様の事業の発展に寄与することを目標に
さまざまな建築物を竣工してきました。1998年よりシステム建築事業をスタート。
豊富な経験と実績をもとに、さまざまなご要望にお応えします。

関西No.1のシステム建築実績。
積み重ねた施工実績とノウハウで、
確かな精度を保証します。

2020年
関西ブロック優秀ビルダー賞1位
2019年
関西ブロック優秀ビルダー賞3位
関西ブロック年間販売実績 第1位 5年連続受注賞
アティブビルダー銀賞受賞
2018年
関西ブロック年間販売実績 第3位 5年連続受注賞
アクティブビルダー銅賞受賞
2017年
アクティブビルダー銅賞受賞
2016年
アクティブビルダー銅賞受賞
2015年
アクティブビルダー 銅賞受賞
2012年
連続販売年数15年達成
2013年
15年連続受注賞
2008年
10年連続受注賞 2005年 5年連続受注賞
2004年
優秀ビルディング

資格所有者

  • 一級建築士 8人
    一級建築施工管理技士 21人
    一級土木施工管理技士 8人
    二級造園施工管理技士 4人
  • 宅地建物取引士 9人
    設備設計一級建築士 1人
    土地家屋調査士 1人
    一級建設業経理士 2人

会社概要

社名 株式会社澤村
本社 〒520-1121 滋賀県高島市勝野1108番地3
TEL. 0740-36-0130(代)
FAX. 0740-36-1661
大津オフィス 〒520-0242 滋賀県大津市本堅田三丁目33-16 エルミナ リアン 2F
TEL. 077-572-3879
FAX. 077-573-8384
敦賀オフィス 〒914-0811 福井県敦賀市中央町一丁目8-10
TEL. 0770-22-6005
FAX. 0770-47-6405
資材センター 滋賀県高島市勝野873-1
創業 昭和25年12月6日
資本金 50,000,000円(グループ全体)
従業員数 138名 (グループ全体)※2022年9月時点
売上高 50億 (グループ全体)※2022年9月実績
営業種目 建築一式、土木一式、大工工事、水道施設工事、とび・土工工事、造園工事、左官工事、石工事、屋根工事、タイル・れんが・ブロック工事、鋼構造物工事、鉄筋工事、舗装工事、板金工事、ガラス工事、塗装工事、防水工事、内装仕上工事、熱絶縁工事、建具工事、宅地建物取引業、建築・土木設計、土地活用
許可・登録 〈建設業許可〉 
滋賀県知事許可(特・般-3) 第80123号
〈一級建築士事務所〉 
滋賀県知事登録(カ) 第126号
〈宅地建物取引業者〉 
滋賀県知事登録(12) 第1267号
役員氏名
  • 代表取締役澤村 幸一郎
  • 常務取締役渡 誠次
  • 取締役藤原 甚四郎
    澤村 茂美
    下司 浩之
    萬木 義昭
取引銀行 滋賀銀行 高島支店
関西みらい銀行 安曇川支店
滋賀県信用組合 安曇川支店
関連会社 株式会社トータル・オーガニック・プランニング
沢村ホーム株式会社
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