店舗内装における確認申請の特徴と注意点 【公式】工場建設・倉庫建設なら「カナリス建築」滋賀・京都・福井｜株式会社澤村

店舗内装における確認申請の特徴と注意点

最終更新日:2017/03/30

店舗内装工事における確認申請はどんな時に必要？

新しい建物を建てる際に管轄する地域の行政機関に届け出る確認申請は、内装工事についても関係する部分があります。

確認申請が必要な工事で未申請だった場合は、法律違反によって問題が大きくなる可能性がありますので、これから内装工事を依頼する施主側としても「どんな時に確認申請が発生するのか？」を把握しておくべきだと言えるでしょう。

今回は、内装工事を予定する施主の皆さんと一緒に、確認申請が必要となるケースや注意点を確認していきます。

どんな時に確認申請が必要となる？

建築基準法の第6条を見ていくと「大規模の模様替えもしくは大規模の修繕を行う場合」において確認申請が必要と定めていることに気付かされます。

ここで指す大規模の範囲については、建築基準法の第2条の中で「建物の主要構造部の過半以上」と定めているのです。

過半の範囲については行政によって判断や解釈が異なりますので、「建物全体における過半か？修繕部分の過半か？」といった部分で頭を悩ませた時には、施主側で勝手な判断をするのではなく建物主事にジャッジをしてもらうのがいちばんだと言えるでしょう。

確認申請上の特殊建築物も要注意

建築基準法の第6条の第1号で定める100平方メートル以上の特殊建築物に該当するについても、過半の模様替えや修繕をする際に確認申請が必要です。

6つのカテゴリがある特殊建築物の中には、飲食店や物品販売、待合、カフェといった店舗内装工事の依頼が多い種類も存在します。

また中には自動車倉庫や倉庫、スキー場といった項目もありますので、店舗内装工事を行う際には「これから工事依頼をする建物が特殊建築物に該当しないか？」を必ず確認した方が良いと言えるでしょう。

建物の用途変更でも確認申請が必要な場合がある

確認申請の届け出は、事務所から飲食店、事務所から共同住宅、物販店舗から飲食店といった建物の用途変更の際にも必要となるケースが存在します。

今まで自分の会社の事務所として使っていた建物を飲食店などにリフォームする場合は、施主自身も確認申請を忘れやすい傾向がありますので、こういったパターンについても熟知する内装工事業者を利用することが届け出漏れを防ぐ良策になると言えるでしょう。