内装工事における減価償却と耐用年数について知らないと損するポイント 3選 【公式】工場建設・倉庫建設なら「カナリス建築」滋賀・京都・福井｜株式会社澤村

内装工事における減価償却と耐用年数について知らないと損するポイント 3選

最終更新日:2017/03/02

内装工事の耐用年数と減価償却が経営戦略に影響する

これから新規店舗を開業するオーナーにとって、集客にも大きく影響する内装工事は大変重要な位置付けです。また金額的に膨らみやすい内装工事は、資産会計上の処理でも新規オーナーを悩ませる存在となりますので、耐用年数や減価償却を含めて正しい知識やポイントを頭に入れておくべきだと言えるでしょう。今回は、これから内装工事を予定する施主の皆さんと一緒に、必ず知っていただきたい3つのポイントを確認していきます。

内装工事における減価償却

減価償却というのは、内装工事を含めた設備投資費用を購入年度ではなく数年に渡って分配する会計処理の方法です。例えば費用総額が1,000万円だった店舗内装工事において5年で減価償却を行った場合は、毎年200万円を支出項目として計上していく仕組みとなります。実際に現金の出入りのないこの方法を用いると、帳簿上の利益減少により節税のメリットが得られます。しかし手段を誤ると赤字になる可能性も出てきますので、正しい方法で経費計上することが必要だと言えるでしょう。

賃貸物件における耐用年数

償却年数の期間を決める際には、その指標とも言える耐用年数を参考にしなければなりません。耐用年数というのは、固定資産それぞれの経済的な価値を年数で表したものとなります。特定の建物における価値増加や用途変更とみなされる内装工事では、基本的にもともと存在していた耐用年数を使って減価償却する仕組みとなります。しかし建築物のオーナーと工事の施主が別々となる賃貸物件では同じ資産になりませんので、材質や用途に応じた合理的に見積もった耐用年数もしくは賃借期間を耐用年数として使うようにしてください。

専門家に相談をする

内装工事費用の経費計上や節税対策といった部分でわからないことがある場合は、店舗オーナーだけで悩まずに専門家に相談するのが理想です。内装工事の設計施工実績の豊富な建設業者では、耐用年数や減価償却に関する簡単なアドバイスを行えるケースが多く見受けられます。また細かな計上の部分は新規オーナーにとって判断が難しいところも多くありますので、経理全般を含めて税理士に相談をすることもおすすめだと言えるでしょう。