倉庫運営における税制上の恩恵！倉庫用建物等の割増償却制度の見直しとは？ 【公式】工場建設・倉庫建設なら「カナリス建築」滋賀・京都・福井｜株式会社澤村

倉庫運営における税制上の恩恵！倉庫用建物等の割増償却制度の見直しとは？

最終更新日:2016/11/30

割増償却・特別償却と投資税額控除

一般的な税制に含まれる所得税法や法人税法以外に、政策的な要請に応えるために用いる租税特別措置法を使うと、工場倉庫における税金支払いをより良い形で行なえます。また産業振興政策に優れた民間企業を刺激する目的で定められた特別償却や割増償却も、工場や倉庫を建設した事業主にとって税務上の恩恵と言われる制度となっているため、注目しておくべきだと言えるでしょう。

特別償却、割増償却、税額控除とは？

一般的な店舗内装や工場倉庫の工事費用の減価償却に用いるのは「普通償却」と呼ばれる方法です。これに対して割増償却は、「普通償却の限度額に一定割合を乗算した金額を数年に渡って割増する形で償却できる仕組み」となります。特別償却については、「取得価額に一定割合を乗算した額を一時に償却できる制度」です。最後に税額控除というのは、「取得価額に一定割合を乗算した金額を所得税額・法人税額から控除できる制度」です。

工場倉庫の設備投資で割増償却を行なう上での注意点

割増償却を含めた特別償却の基本的な目的は、「設備投資に使った資金を早期に回収すること」です。近い将来支払う予定である費用を割増で償却すると、後々減価償却費がなくなることで早く利益を上げられるようになるのです。事業主の中には割増償却を行なう主目的が節税だと勘違いしている方々も多く見受けられますので、この制度について詳しく把握することも必要だと言えるでしょう。

割増償却ができるのは倉庫だけではない

割増償却の制度は、下記のように幅広い業態に導入されています。

・倉庫建物などの割増償却制度
・サービス付き高齢者向け賃貸住宅の割増償却制度
・特定再開発建物などの割増償却制度
・経営基盤強化計画を実施する指定中小企業者の機械等の割増償却制度
・障害者を雇用する場合の機械等の割増償却制度

倉庫用建物等の割増償却制度の延長とは？

この制度の対象となる倉庫建物の設備要件を見直した場合は、割増償却や所得税の適用期限を2年まで延長することができます。こういった見直しに関わる制度を用いれば、補修工事を行った倉庫の本格運用がスタートした時期より減価償却することも可能となります。またこうしたタイミングは倉庫経営に好循環をもたらす上でも欠かせないポイントとなりますので、信頼できる専門家に相談をしながらより良い制度や方法を選択するようにしてください。