発注者は知っておくべき!工場立地法に関する4つのポイント

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工場建設・倉庫建設なら「カナリス建築」

低価格・短納期・大空間すべて叶えるシステム建築。

工場・倉庫・物流施設や店舗に適した工法であるシステム建築。関西1位の施工実績を持つSAWAMURAでは、設計力を活かした柔軟な対応や充実したアフターサポートの体制を整え「カナリス」として展開しています。お客さまの要望に最適なシステム建築とサービスを組み合わせ、あらゆるご要望に応えます。

この記事の監修者

株式会社澤村(SAWAMURA)

山々に囲まれ、琵琶湖を臨む滋賀県高島市。
株式会社澤村は1950年の創業以来、地域とともに歩みながら、信頼・実績・技術を受け継いできました。
現在、フィールドは滋賀・京都・福井まで広がり、130名を超えるスタッフと共に、設計・施工の一貫体制でお客さまのご要望にお応えしています。
本コラムは株式会社澤村が運営する工場建築・倉庫建築に関するお役立ちコラムです。

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目次

発注者必見!工場立地法に関する4つの基礎知識

大きな工場を建設する場合は、その周辺地域の環境維持に欠かせない工場立地法の遵守が発注者の義務となります。この法律に関する各種調整や手続きは、建設会社などの専門家を中心に行なわれる傾向があります。しかし発注者が工場立地法の知識を全く知らないと、作業や手続きに関わるトラブルや後戻りが生じてしまうこともあるのです。今回は、これから工場建設を予定している発注者の皆さんと一緒に、工場立地法の基本とも言える4つのポイントを紹介します。

ポイント1 工場立地法の届け出を必要とする建物とは?

工場立地法の届け出対象となるのは、物品加工業を含める製造業、ガス供給業、熱供給業、電気供給業に該当する事業場または工場です。この条件に当てはまる建物の中で、「建築物の建築面積の合計が3,000平方メートル以上になるもの」もしくは「敷地面積が9,000平方メートル以上になるケース」に限って、届け出を行なう必要が出てきます。

ポイント2 緑地を含む環境施設面積の上限とは?

前述の条件に当てはまる工場を建設する場合は、緑地、流水、噴水などの修景施設と、一般開放された企業博物館や体育館、屋外運動場、広場などの「環境施設の面積」にも配慮しなければなりません。工場立地法では、こういった環境施設を「敷地面積の25%以上配置すること」を定めています。また「そのうち15%以上を敷地周辺に設置すること」や「環境施設面積の配分は緑地を20%以上にすること」といった割合は各地域の条例によって詳細が異なりますので、注意が必要です。

ポイント3 工場立地法の設置期限

工場立地法の届け出は、基本的に「工事着工の90日前までに行なうこと」が義務付けられています。しかし自治体によっては「工事着工の30日前の届け出でOK」とする短縮申請を受け付けているところもありますので、準備段階できちんとスケジュールを確認してください。

ポイント4 既存の工場の場合の特例もある

工場立地法の施行前に建てられた既存の工場の場合は、「直ちに環境施設面積や緑地面積を確保できない」といった理由で緩和特例が設けられています。増設可能な生産施設面積と環境施設面積、緑地面積については、特別な計算式が用意されていますので、自治体の条例をきちんと確認するようにしてください。

工場建設・倉庫建設なら「カナリス建築」

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SAWAMURAについて

1950年の創業以来、地域に貢献すること、お客様の事業の発展に寄与することを目標に
さまざまな建築物を竣工してきました。1998年よりシステム建築事業をスタート。
豊富な経験と実績をもとに、さまざまなご要望にお応えします。

関西No.1のシステム建築実績。
積み重ねた施工実績とノウハウで、
確かな精度を保証します。

2020年
関西ブロック優秀ビルダー賞1位
2019年
関西ブロック優秀ビルダー賞3位
関西ブロック年間販売実績 第1位 5年連続受注賞
アティブビルダー銀賞受賞
2018年
関西ブロック年間販売実績 第3位 5年連続受注賞
アクティブビルダー銅賞受賞
2017年
アクティブビルダー銅賞受賞
2016年
アクティブビルダー銅賞受賞
2015年
アクティブビルダー 銅賞受賞
2012年
連続販売年数15年達成
2013年
15年連続受注賞
2008年
10年連続受注賞 2005年 5年連続受注賞
2004年
優秀ビルディング

資格所有者

  • 一級建築士 8人
    一級建築施工管理技士 21人
    一級土木施工管理技士 8人
    二級造園施工管理技士 4人
  • 宅地建物取引士 9人
    設備設計一級建築士 1人
    土地家屋調査士 1人
    一級建設業経理士 2人

会社概要

社名 株式会社澤村
本社 〒520-1121 滋賀県高島市勝野1108番地3
TEL. 0740-36-0130(代)
FAX. 0740-36-1661
大津オフィス 〒520-0242 滋賀県大津市本堅田三丁目33-16 エルミナ リアン 2F
TEL. 077-572-3879
FAX. 077-573-8384
敦賀オフィス 〒914-0811 福井県敦賀市中央町一丁目8-10
TEL. 0770-22-6005
FAX. 0770-47-6405
資材センター 滋賀県高島市勝野873-1
創業 昭和25年12月6日
資本金 50,000,000円(グループ全体)
従業員数 138名 (グループ全体)※2022年9月時点
売上高 50億 (グループ全体)※2022年9月実績
営業種目 建築一式、土木一式、大工工事、水道施設工事、とび・土工工事、造園工事、左官工事、石工事、屋根工事、タイル・れんが・ブロック工事、鋼構造物工事、鉄筋工事、舗装工事、板金工事、ガラス工事、塗装工事、防水工事、内装仕上工事、熱絶縁工事、建具工事、宅地建物取引業、建築・土木設計、土地活用
許可・登録 〈建設業許可〉 
滋賀県知事許可(特・般-3) 第80123号
〈一級建築士事務所〉 
滋賀県知事登録(カ) 第126号
〈宅地建物取引業者〉 
滋賀県知事登録(12) 第1267号
役員氏名
  • 代表取締役澤村 幸一郎
  • 常務取締役渡 誠次
  • 取締役藤原 甚四郎
    澤村 茂美
    下司 浩之
    萬木 義昭
取引銀行 滋賀銀行 高島支店
関西みらい銀行 安曇川支店
滋賀県信用組合 安曇川支店
関連会社 株式会社トータル・オーガニック・プランニング
沢村ホーム株式会社
関西No.1のシステム建築実績。

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