エレベーター設置の注意ポイントとは！

最終更新日:2025/06/18

エレベーター設置の注意ポイントとは！

エレベーター設置を検討する際に、費用は大きな関心事の一つです。製品の種類や設置条件によって大きく変動します。費用の内訳を理解し、事前にしっかりと確認することで、予算オーバーや後々のトラブルを防ぐことが可能です。この記事では、エレベーター設置にかかる費用について詳しく解説します。

エレベータ設置の初期費用

エレベーター設置にかかる初期費用は、エレベーター本体価格、設置工事費用、建築確認申請費用に分けられます。ホームエレベーターの費用相場は270万円から650万円程度、業務用エレベーターは2,300万円から3,800万円程度と高額になる傾向があります。初期費用はエレベーターの種類やサイズ、建物の構造、設置場所によって大きく変動します。

エレベーターの種類を知る

エレベーターは、主にロープ式と油圧式の2種類に分けられます。ロープ式は電動モーターでかごを昇降させる仕組みで、現在の主流となっています。高層の建物や業務用エレベーターに適しています。一方、油圧式は油圧ジャッキでかごを動かす方式で、構造が比較的シンプルで、ホームエレベーターなど低層での設置に向いています。それぞれの方式には異なる特徴があります。

設置によって変わる費用

エレベーター設置にかかる費用は、本体価格だけではなく、様々な付随工事によって変動します。主な費用項目としては、エレベーター本体の価格に加えて、メーカーによる設置費用、建物の強度を高めるための耐震補強工事費などが挙げられます。また、設置場所に応じたリフォーム工事や、屋外設置の場合は塔屋の増築工事費用なども考慮する必要があります。これらの工事費用は、建物の構造や築年数、設置するエレベーターの種類など、様々な条件によって大きく変わります。

設置に必要な条件

エレベーターを設置するには、いくつかの条件を満たす必要があります。まず、十分なスペースの確保が不可欠です。特に既存住宅への設置では、建物内部または外部に昇降路を設けるスペースが必要になります。内部に設置する場合は、およそ畳半畳から1畳程度の空間が必要とされており、エレベーターのサイズによってはさらに広いスペースが求められます。

また、建物の構造によっては、エレベーターの重さに耐えられるように補強工事が必要になる場合があります。特に木造住宅は補強が必要となるケースが多いです。設置にあたっては、建築基準法に基づく確認申請が必要となることが一般的です。増築を伴う場合は増築部分と合わせて申請し、伴わない場合でもエレベーター単独での申請が必要となることがあります。 これらの条件を満たすか、事前に専門家へ確認することが重要です。

家屋内外の設置で変動

エレベーターを設置する際、家屋の屋内と屋外のどちらに設置するかによって費用が変動します。屋内に設置する場合は、既存の構造を活かすことが多いですが、壁の解体や補強工事が必要になる場合があります。屋外に設置する場合は、建物の外部に新たな昇降路を増築する形になり、建築確認申請なども必要となります。どちらの設置方法を選択するかで、工事の規模や内容が大きく変わるため、それに伴い費用も変動することを理解しておくことが重要です。

家屋外設置の場合

家屋外にエレベーターを設置する場合、増築により建物の外側にエレベーターを設けるのが一般的な方法です。これにより、既存の間取りを変更することなくエレベーターを設置できます。家屋外への設置には、エレベーター本体の費用に加え、昇降路を設置するための工事費用などがかかります。屋外に設置するため、防水対策も非常に重要となります。

また、建築基準法に基づいた設置が必要で、確認申請も求められます。増築を伴う場合は、建物の確認申請と合わせて申請しますが、そうでない場合もエレベーター単独での申請が必要となることがあります。

家屋内設置場合

家屋内にエレベーターを設置する場合、既存のスペースを活用するのが一般的です。例えば、押入れや吹き抜けなどを改築して昇降路を設ける方法があります。この際、建物の構造によっては、エレベーターの重量に耐えられるように補強工事が必要になることがあります。家屋内への設置でも建築基準法に適合する必要があり、確認申請が必要となります。申請には既存建物の構造計算なども含まれるため、専門家との相談が不可欠です。

エレベーター設置の流れと注意ポイント

エレベーターの設置は、検討から完了まで複数のステップを経て進められます。各段階で注意すべきポイントを理解しておくことが、スムーズな設置につながります。

専門業者への相談

エレベーターの設置を検討する際には、建築や建設に関する専門知識が必要となるため、建築会社やリフォーム会社に相談するのが一般的な流れです。建物の構造計算や図面作成は専門的な知識が求められます。エレベーターメーカーも相談に乗ってくれますが、実際の設置工事には建築の知識が必要となるため、施工経験のある建築会社等との連携が不可欠です。どのようなスペースに設置可能か、どのような工事が必要になるかといった点についても、専門業者に相談することで具体的な検討を進めることができます。

建築確認申請について

エレベーターを設置する際には、建築基準法に基づき建築確認申請が必要になるのが一般的です。これは、新築時に建物と同時に申請する場合と、既存の建物に後付けする場合のいずれも同様です。既存の建物にエレベーターを後付けする際は、増築を伴うか否か、建物の構造などによって申請内容や必要な書類が異なります。特に、増築を伴う場合は増築部分の確認申請と合わせてエレベーターの申請を行う必要があります。また、既存建築物が建築基準法に適合しているかの確認も重要です。建築確認申請の手続きは専門的な知識を要するため、建築会社に相談し、必要な申請を適切に行うことが大切です。

設置費用が変わる要因

ホームエレベーターの設置費用は、様々な要因によって変動します。まず、既存の住宅に後付けするか、新築時に設置するかで大きく費用が変わります。後付けの場合は、建物の構造によっては補強工事などが必要になり、費用が高くなる傾向があります。また、エレベーター本体のサイズや積載重量、昇降する階数、停止する箇所の数も費用に影響を与えます。加えて、選択する駆動方式（油圧式かロープ式）や、手すりなどのオプションの有無によっても費用は変動します。これらの要因を考慮し、事前にしっかりと確認することが重要です。

エレベーター設置後の維持費用

エレベーターは設置して終わりではなく、安全に使い続けるために維持費用やメンテナンス費用がかかります。ランニングコストとしては、毎月の電気代、定期的なメンテナンス費用、油圧式の場合はオイル交換費用、そして固定資産税の増額分などが挙げられます。これらの費用を事前に把握し、考慮に入れておくことが重要です。

定期的な点検とメンテナンス費用

エレベーターを安全に維持するには、定期的な点検とメンテナンスが不可欠です。メンテナンスの費用相場は
業務用エレベーター年間84〜106万円かかります。
メンテナンス契約には主にPOG契約とフルメンテナンス契約の2種類があります。POG契約は定期点検や消耗品の交換が含まれますが、部品交換や修理費用は別途発生します。一方、フルメンテナンス契約はこれらに加えて部品交換や修理費用も月々の費用に含まれます。どちらの契約形態を選択するかは、建物の用途や使用頻度、エレベーターの築年数などを考慮して検討することが重要です。

電気代

エレベーターの維持費用の一つとして、電気代がかかります。サイズや使用頻度、製品のタイプによって変動しますが、ホームエレベーターの場合ですが、1日10往復程度の使用であれば、1ヶ月あたり500円から1,000円程度が目安とされています。年間に換算すると6,000円から12,000円程度になります。近年のホームエレベーターは省エネ性能が高く、待機時消費電力を抑える機能も搭載されているため、電気代の負担は比較的小さいと言えるでしょう。機種によっては、一般的なドライヤーよりも消費電力が低いものもあります。

油圧式エレベーターのオイル交換費用

油圧式ホームエレベーターの場合、安全な昇降を維持するために定期的なオイル交換が必要です。オイル交換の頻度は約5年ごとが一般的で、費用は1回あたり5万円程度が目安とされています。このオイル交換を怠ると、オイルの劣化により油圧ポンプやバルブに負担がかかり、異音の発生や着床時の段差など、エレベーターの動作に支障をきたす可能性があります。最悪の場合、機器の損傷につながり、高額な修理費用が発生することもあります。定期的なオイル交換は、エレベーターを長持ちさせ、安全性を確保するために重要なメンテナンスと言えます。

固定資産税について

エレベーターを設置すると、建物の資産価値が上がると判断されるため、住居・ビルなどの固定資産税が増額される可能性があります。 正確な増額分は、市町村の家屋調査によって算出される固定資産税評価額に基づいて決定されるため、納税通知書が届くまで分かりません。 一般的には年間2万円前後増額するケースが多いとされていますが、設置するエレベーターの種類や建物の状況によって異なります。 エレベーター設置による固定資産税への影響も考慮に入れて、導入を検討することが大切です。

エレベーター設置費用を抑えるポイント

エレベーターの設置費用を抑えるためには、いくつかの有効な方法があります。まず、国や地方自治体が提供する補助金や助成金の活用を検討しましょう。次に、複数の業者から相見積もりを取ることも重要です。最後に、ホームエレベーターの場合は油圧式を検討することで費用を抑えられる可能性がありますが、対応可能な業者が限られる場合や工期が長くなる可能性がある点には注意が必要です。

補助金制度の活用

エレベーターの設置にかかる費用負担を軽減するため、国や自治体による補助金制度の活用を検討しましょう。これらの制度は、バリアフリー化や住宅のリフォーム、耐震対策など、エレベーター設置に関わる様々な工事を対象としています。制度ごとに条件や補助額が異なりますので、詳細は必ず確認してください。

複数業者からの見積もり比較

エレベーター設置費用の相場を把握し、費用を抑えるためには、複数の業者から見積もりを取ることが重要です。最低でも3社程度から見積もりを取得し、内容を比較検討しましょう。業者によって本体価格に大きな違いはなくても、施工費用やメンテナンス費用に差が出ることがあります。特にリフォームでの後付け設置の場合、工事内容の提案によって費用が数十万円変わるケースもあります。複数の見積もりを比較することで、適正な価格や工事内容を見極めることができます。

油圧式エレベーターの検討

ホームエレベーターにおいて、油圧式は費用を抑えられる可能性があります。これは、油圧式がロープ式に比べて構造がシンプルであるためです。ただし、油圧式に対応できる施工会社がロープ式より少ない場合があり、選択肢が限られる可能性があります。また、工期がロープ式に比べて長くなる傾向があるため、設置を検討する際にはこれらの点を考慮することが重要です。

後悔しないための業者選び

エレベーター設置において、後悔しないためには信頼できる業者選びが非常に重要です。数多くの業者の中から最適なパートナーを見つけるためには、複数の候補を比較検討することが不可欠となります。少なくとも3社程度から見積もりを取り、サービス内容や実績などを carefully 吟味することが大切です。

業者選定のポイント

ホームエレベーター設置を依頼する業者を選ぶ際には、いくつかの重要なポイントがあります。まず、実績豊富で信頼できる業者かどうかを確認しましょう。過去の施工事例や会社の沿革などを参考にすることをおすすめします。また、メーカー系と独立系の業者があり、それぞれに特徴があります。独立系業者でも優れた技術を持つ会社は多数存在しますので、メーカー系だから安心、独立系だから不安と単純に判断するのではなく、会社の信頼性や技術力をしっかりと見極めることが大切です。

最適な提案と丁寧な説明

ホームエレベーターの設置を依頼する業者を選ぶ際は、最適な提案と丁寧な説明があるかどうかが重要なポイントです。建物の構造や間取り、生活スタイルによって最適なエレベーターの種類や設置場所は異なります。複数のプランを提案し、それぞれのメリット・デメリットを分かりやすく説明してくれる業者を選びましょう。希望や疑問点に対して誠実に耳を傾け、納得いくまで丁寧に説明してくれる業者は信頼できます。

詳細な見積書の確認

提出された見積書は、工事内容とそれに伴う費用を把握するために非常に重要です。内訳が「工事費用一式」と大まかにまとめられているだけでなく、部材費や作業費など項目ごとに明確な金額が記載されているか確認しましょう。不明な点があれば、遠慮なく業者に質問し、納得できるまで説明を求めてください。これにより、予期せぬ追加費用やトラブルを防ぐことができます。

まとめ

エレベーター設置には本体費用だけでなく、設置工事費や建築確認申請費用、さらに設置後の維持費用など、様々な費用がかかります。費用を抑えるには、補助金制度の活用や複数業者からの見積もり比較が有効です。後悔しないためには、信頼できる業者を選び、詳細な見積もりを確認することが重要です。エレベーターの種類や建物の構造、設置場所によって費用は大きく変動するため、事前に専門業者に相談し、適切な計画を立てましょう。安全で快適なエレベーターの利用には、設置後の定期的なメンテナンスも欠かせません。