発注者は知っておくべき！工場立地法に関する4つのポイント 【公式】工場建設・倉庫建設なら「カナリス建築」滋賀・京都・福井｜株式会社澤村

発注者は知っておくべき！工場立地法に関する4つのポイント

最終更新日:2016/10/19

発注者必見！工場立地法に関する4つの基礎知識

大きな工場を建設する場合は、その周辺地域の環境維持に欠かせない工場立地法の遵守が発注者の義務となります。この法律に関する各種調整や手続きは、建設会社などの専門家を中心に行なわれる傾向があります。しかし発注者が工場立地法の知識を全く知らないと、作業や手続きに関わるトラブルや後戻りが生じてしまうこともあるのです。今回は、これから工場建設を予定している発注者の皆さんと一緒に、工場立地法の基本とも言える4つのポイントを紹介します。

ポイント1　工場立地法の届け出を必要とする建物とは？

工場立地法の届け出対象となるのは、物品加工業を含める製造業、ガス供給業、熱供給業、電気供給業に該当する事業場または工場です。この条件に当てはまる建物の中で、「建築物の建築面積の合計が3,000平方メートル以上になるもの」もしくは「敷地面積が9,000平方メートル以上になるケース」に限って、届け出を行なう必要が出てきます。

ポイント2　緑地を含む環境施設面積の上限とは？

前述の条件に当てはまる工場を建設する場合は、緑地、流水、噴水などの修景施設と、一般開放された企業博物館や体育館、屋外運動場、広場などの「環境施設の面積」にも配慮しなければなりません。工場立地法では、こういった環境施設を「敷地面積の25%以上配置すること」を定めています。また「そのうち15%以上を敷地周辺に設置すること」や「環境施設面積の配分は緑地を20%以上にすること」といった割合は各地域の条例によって詳細が異なりますので、注意が必要です。

ポイント3　工場立地法の設置期限

工場立地法の届け出は、基本的に「工事着工の90日前までに行なうこと」が義務付けられています。しかし自治体によっては「工事着工の30日前の届け出でOK」とする短縮申請を受け付けているところもありますので、準備段階できちんとスケジュールを確認してください。

ポイント4　既存の工場の場合の特例もある

工場立地法の施行前に建てられた既存の工場の場合は、「直ちに環境施設面積や緑地面積を確保できない」といった理由で緩和特例が設けられています。増設可能な生産施設面積と環境施設面積、緑地面積については、特別な計算式が用意されていますので、自治体の条例をきちんと確認するようにしてください。